ふるさと納税の控除の条件や流れは?

2022/03/20

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生まれ育った故郷や、
自然災害からの復興に取り組む

地域などをお応援するため、
希望する自治体に寄付できる
「ふるさと納税」制度ですが、

寄付した人に自治体が
特産品などを送る「返礼品」や、

所得税や個人住民税の控除などを
期待して活用する人も多くいます。

そこで今回は、ふるさと納税の
控除の条件や流れについて
お伝えしてまいります。

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ふるさと納税の控除の条件や流れは?

ふるさと納税は、応援したい自治体に
寄付をして必要な手続きをとれば、

所税や個人住民税について、
原則として、寄付額から2000円を
差し引いた分が控除される仕組みです。

主な収入源が年金という
シニアも寄付できますが、
控除の条件などに注意する必要があります。

「思い入れのある地域に貢献したい」と
思うシニアでも年金を受給していても
寄付できるので、

暮らしの一助としても
うまく活用してください。

ふるさと納税の寄付では、
自治体に対して、

子育てや支援や動物愛護、
自然保護事業など寄付金の用途を
希望できる場合があります。

使い道を指定せず、
自治体に任せることも可能です。

被災地自治体に寄付をして、
支援をすることもできます。

ただ、ふるさと納税によって
税金の控除を受けるには、

所得税や住民税を納めることが
前提となります。

例えば、65歳以上で年金収入が
年１５８万円以下の人の場合は、

所得税が課税されないため、
控除の対象とはなりません。

退職金の支給時に
差し引かれる住民税は、

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原則としてふるさと納税の
控除対象にならないことも留意しましょう。

自分の場合は最大で
どのぐらい控除されるのか、
事前に確認しておくとよいでしょう。

年金以外の収入が一定額以上あると、
手続きが簡易な

「ワンストップ特例制度」が
使えなくなることがある点も
注意が必要です。

●ふるさと納税の流れの例
　　　　　　納税者
１.寄付　　　　　　　　　　　　　３.確定申告する（※）　
　↓　　↑　　　　　　　↑　　　　　　　　↓
　↓　２.返礼品が届く　４.税金控除を受ける↓　
　↓　　↑　　　　　　　↑　　　　　　　　↓　　　　　　　　　
応援したい自治体　　　　暮らす自治体・税務署

※条件によって確定申告が不要な制度もある