雇用保険料の引き上げはいつから、その負担割合は?

今秋、雇用保険料が
上がることが決定しています。

そこで今回は、
雇用保険料の引き上げはいつからで、

その負担割合について
お伝えしてまいります。

雇用保険料の引き上げはいつから、その負担割合は?

雇用保険は、働く人を
守るための安全網です。

労働者や企業から集めた
保険料などで、

仕事を失った人に、
再就職までの生活を支える
「失業給付」支払っています。

育児休業中の人に、
休む前の給料の一定割合を
支給する役割も担っています。

ただ、新型コロナウイルスの
影響が長期化し、

こうした制度の運営のための
財源が逼迫しているため、

政府は、保険料を引き上げることに決めました。

元々、従業員を解雇せずに
休業手当を支払って

雇用を維持した企業に支払われる
「雇用調整助成金」という制度がありますが、

2018年度に20億円だった支給額が、
コロナ禍の2年間で5兆円を超えました。

主な財源は、企業が負担する
雇用保険料を積み立てたものですが、

それでは足りなくなったため、
3兆円を超える税金を投入しました。

このほか、失業給付のための積立金から、
2020年、2021年度に
計約２.６兆円を借り入れており、

失業保険の積立金は
ほぼ枯渇する見通しです。

従業員が負担する雇用保険料は現在、
月給の０.３％ですが、
10月から０.５％になります。

月給３０万円の人なら、
月９００円から１５００円に上がります。

実際の額は給与明細で確認できます。

同じケースで、
企業が負担する保険料も、

現在の月１８００円から
４月に１９５０円に、

１０月から２５５０円に上がります。

●財源不足を受けて、雇用保険料が引き上げられる
「安全網」維持に向け、引き上げへ
　　↓
保険料:年1.8兆円程度　　　一般会計から
（労働者と企業が負担）　　2020、21年度で
　　↓　　　　　　　　　　　計3兆円超
　　↓　　　　　　　　　　　　↓
　　雇用保険　　　　　　　雇用保険
　　　　　↓　　　　　　　　　↓
雇用調整助成金　　　　　　　失業給付など　
（球技用手当の一部を支給）←（失業給付の積立金から2.6兆円借り入れ）
　↓　　　　　　　　　　　
育児休業給付

まとめ

いかがだったでしょうか?

こうした負担額増によっても、
雇用保険財政の
大幅な改善は見込めません。

大切な雇用も安全網の維持のため、
今後も財源確保の議論が
避けられない情勢です。

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