育児休業の給付金や内容は?　

2022/05/08

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出産後赤ちゃんの世話や母体の
回復のために欠かせないのが
育児休業（育休）です。

ただ、育休中は収入が減り、
生活費が心配になる人もいるかもしれません。

制度の仕組みや、給付金の内容を
確認しておきましょう。
　
そこで今回は、育児休業の給付金や
内容についてお伝えしてまいります。

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育児休業の給付金や内容は?　

育休は原則、子供が１際になるまで
親が仕事を休める制度です。

保育園に入れなかった場合などは、
最長で２歳まで延長できます。

契約社員などの有期雇用も条件を満たせば、
対象になります。

妊娠が分かったら、
自身やパートナーが勤める会社に、
制度の内容や、利用申請の方法、

復帰後の働き方などについての
相談をしておくことが大切です。

独自の育児支援制度を
設けている会社もあります。

育休中は、雇用保険から
「育児休業給付金」が支給されます。

金額は育休開始から半年は賃金の６７％、
その後は５０％です。

収入は減りますが、健康保険や
厚生年金の保険料は免除されます。

ただ、受給には、
「過去２年間で１２ヶ月以上、
　雇用保険に入っている必要がある」
　といった条件があります。

雇用保険に入っていないフリーランスや
自営業者は受給できません。

●育児休業と給付金の対象期間

◯産休終了　
　　　　　◯育児休業:育児休業給付金（180日/6ヶ月）
　　　　　　　　　　休業開始～１８０日給与の６７％
　　　　　　　　　　　　　　　それ以降同５０％　　
　　　　　　　　　　◯１歳
　　　　　　　　　　　　　延長可　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　◯２歳　　　　　　　　　　　　　　　　　
※いずれも上限あり

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給付金は数ヶ月後に
まとめて支給されるイメージです。

支給までの収入がない時期や
将来的な教育費に備えた貯蓄のほか、

ローンを組む時期の延長といった
家計を見直しもおすすめです。

子育て支援は他にもあります。

「児童手当」は３歳未満の
子供１人につき付き１万５０００円、
中学卒業までは月１万円が支給されます
（３人目以降は増額）。

所得制限があり、10月からは
家族のいずれかの年収が

1200万円以上の世帯は月5000円の
特例給付がなくなる予定です。

子供の医療費の無料化・減額もあります。

自治体によって対象となる年齢や、
医療期間の窓口で支払いが不要な
「現物給付」か、

医療機関で支払って数ヶ月後に振り込まれる
「自動償還払い」かなどの方法が異なります。