育児休業の給付金や内容は?
出産後赤ちゃんの世話や母体の
回復のために欠かせないのが
育児休業(育休)です。
ただ、育休中は収入が減り、
生活費が心配になる人もいるかもしれません。
制度の仕組みや、給付金の内容を
確認しておきましょう。
そこで今回は、育児休業の給付金や
内容についてお伝えしてまいります。
育児休業の給付金や内容は?
育休は原則、子供が1際になるまで
親が仕事を休める制度です。
保育園に入れなかった場合などは、
最長で2歳まで延長できます。
契約社員などの有期雇用も条件を満たせば、
対象になります。
妊娠が分かったら、
自身やパートナーが勤める会社に、
制度の内容や、利用申請の方法、
復帰後の働き方などについての
相談をしておくことが大切です。
独自の育児支援制度を
設けている会社もあります。
育休中は、雇用保険から
「育児休業給付金」が支給されます。
金額は育休開始から半年は賃金の67%、
その後は50%です。
収入は減りますが、健康保険や
厚生年金の保険料は免除されます。
ただ、受給には、
「過去2年間で12ヶ月以上、
雇用保険に入っている必要がある」
といった条件があります。
雇用保険に入っていないフリーランスや
自営業者は受給できません。
●育児休業と給付金の対象期間
◯産休終了
◯育児休業:育児休業給付金(180日/6ヶ月)
休業開始~180日給与の67%
それ以降同50%
◯1歳
延長可
◯2歳
※いずれも上限あり
給付金は数ヶ月後に
まとめて支給されるイメージです。
支給までの収入がない時期や
将来的な教育費に備えた貯蓄のほか、
ローンを組む時期の延長といった
家計を見直しもおすすめです。
子育て支援は他にもあります。
「児童手当」は3歳未満の
子供1人につき付き1万5000円、
中学卒業までは月1万円が支給されます
(3人目以降は増額)。
所得制限があり、10月からは
家族のいずれかの年収が
1200万円以上の世帯は月5000円の
特例給付がなくなる予定です。
子供の医療費の無料化・減額もあります。
自治体によって対象となる年齢や、
医療期間の窓口で支払いが不要な
「現物給付」か、
医療機関で支払って数ヶ月後に振り込まれる
「自動償還払い」かなどの方法が異なります。
まとめ
いかがだったでしょうか?
ひとり親家庭への
支援などもありますので、
早めに自治体に相談して
情報収集しておきましょう。
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