労働基準法のあらましは?

身の回りに「残業が続いて辛い」といった
声を耳にすることはないでしょうか?

そこで今回は、働き過ぎを防ぐ
労働基準法（労基法）について
お伝えしてまいります。
　

労働基準法のあらましは?

働く時間や休日にはルールがあります。

労働基準法（労基法）は、
会社が従業員を働かせることができるのは、
原則「1日8時間、週40時間以内」とし、
これを法定労働時間としています。

週に少なくとも1日は
休日を与えなければなりません。

では、法定労働時間を超える残業が
違法かというとそうではなく、

働く人の側と経営者側が
合意して労使協定を結べば、

法定時間を超えた時間外労働ができます。

例えば1日9時間働いた場合、
1時間がいわゆる残業です。

以前は法律による規制が
なかったのですが、

国の「働き方改革」によって
上限の規制ができたため

「月４５時間、年３６０時間以内」が
原則と定められました。

１日２時間ほどの残業となる計算で、
大企業は2019年4月から、

中小企業は2020年4月から適用され、
違反には罰則があります。

ただ、納期が迫っているなど、
臨時的な支持用で特に忙しい場合は

労使協定に「特別条項」に設ければ、

「月100時間未満（休日労働を含む）、
　　　　　　　　　　年720時間以内」
　を上限にできますが、

例外なので条件が厳しく定められています。

有給休暇は休んでもその日の
給料が支払われる休暇です。

会社が就業規則で定めた休日とは
別にいつでも取得できます。

働き方改革で2019年4月から、
年５日取得させることが
企業に義務付けられました。

周囲に気兼ねして、
ためらう人も多いため、

取得を促す必要があります。

有休は、入社から６ヶ月働き、
８割以上出勤していれば年１０日もらえ、

勤務年数に応じて増えて、
６年半で最長２０日になります。

●働きすぎを防ぐ仕組み
法定労働時間（働く時間の原則）
1日　　　　　　週
８時間以内　　　４０時間以内
　　　　　　＋
　　　　残業時間
月　　　　　　　　　　年
原則　４５時間以内　　３６０時間以内

例外　100時間未満※　 ７２０時間以内
　　　45時間を超える
　　　月は年6回まで

　　　2～6ヶ月ごとの
　　　平均が各80時間　
　　　以内※

※休日労働を含む
　

まとめ

いかがだったでしょうか?

国の調査では2020年の
有休取得率は56.6でした。

「25年までに70%」という
国の目標の達成には、

各職場で業務を見直し、
休みやすい環境を作り
進めることが欠かせませんね。

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