新型コロナによる休校で受けられる助成金や支援金のポイントは?

感染力が強い新型コロナウイルスの
変異株「オミクロン株」の流行で、

小学校の休校や保育園の休園が
相次いでいます。

保護者が子供を世話するため、
仕事を休まざるを得ないケースも多くあり、
支援策として助成金や支援金があります。

そこで今回は、新型コロナによる
休校で受けられる助成金や

支援金のポイントについて
お伝えしてまいります。
　

新型コロナによる休校で受けられる助成金や支援金のポイントは?

「小学校休業等対応助成金」は、
コロナ禍による休校や休園に伴う

子供の世話が必要な従業員に対して、
有給休暇を与えた企業を対象としています。

支払った賃金は、日額9000円
（1～2月の休業には１万1000円）を
上限に穴埋めされる仕組みです。

まん延防止等充填措置や
緊急事態宣言の発令地域では、
上限額が１万5000円となります。

最低賃金が全国でも最も高い
東京の時給1041円で換算しても、

8時間働いて8328円なので、
補償額としては妥当です。

ただ、企業側が積極的に
助成金を活用しない場合などは、
従業員側からの対応が必要となります。

コロナ関連の休校などに伴う
有休を取得させた実態があれば、

いったん欠勤扱いで処理した後でも
振り替えられるよう国は柔軟に対応しています。

会社の時用紙や総務担当などに
制度の利用を求めて、

応じてもらえなければ
最寄りの労働局に相談してください。

厚生労働省は、
各都道府県の労働局に
特別相談窓口を開設しており、

従業員からの求め応じて、
企業側に助成金の活用を働きかけています。

企業などから委託された業務を、
休校・休園中の子供の

世話をするため休んだ場合に、
日額4500円（同5500円）、

まん延防止等重点措置などの発令地域で
同7500円が本人に支給されます。

この助成金や支援金の対象には、
小学校や保育園だけでなく、

幼稚園や認定こども園、
特別支援学校も含まれます。

休校や休園、学級・学年閉鎖のほか、
子供のワクチン接種の付き添い、
副反応時の看板についても適用されます。

厚労省はこの助成金や
支援金の対象期間について、
3月いっぱいで打ち切る予定でした。

しかし、コロナ禍に収束の
見通しがつかないため3ヶ月延長し、
6月末までの休業分を補償することにしました。

今後の感染状況に応じて、
さらなる延長も検討しています。

ただ、申請期限には注意しましょう。

現在、申請を受け付けているのは
2022年1月以降の休業分です。

申請期限は1～3月の休業分が5月末、
4～6月の休業分が8月末です。

コロナ禍による小学校の休校や、
保育園などの休園について、

ニッセイ基礎研究所が2021年9月、
全国の20～74歳の男女約2500人を対象に
実施した調査（複数回答）では、

「式典や行事の縮小・中止による
（子供の）経験不足」（32.4％）、

「登校機械減少による
　生活リズムの乱れ」（29.9％）など

子供への悪影響を懸念する声が多かった。

保護者側の問題としては、20.6％が
「急な休校や休園等による
　　　　　　仕事への支援」を挙げました。

特に、第一子が小学生という回答者の間で、
不安を訴える割合が高く、

休校によって住宅で長時間の育児を
余儀なくされたことに加え、

第二子以降が幼いケースが多く、
育児負担がより重くなったとみられています。

三菱総合研究所が2021年6月に、
全国の20～69歳の男女3万人を対象に行った
インターネット調査でも、

子供の学校低下を不安視する声が56.9％、
子供の運動不足に関する不安が
56.2％を占めました。

●小学校休業等対応助成金・支援金
助成金:企業が申請・受給
有給休暇で支払った賃金全額を補償
上限日額を設定
原則、９０００円（1～2月分は１万１０００円）
蔓延防止などの対象地域は１万５０００円
※企業側が消極的な場合、
　最寄りの労働局を通じて活用を促すことができる

支援金:個人事業者が申請・受給
委託業務を休んだ分を補償
定額（日額）
原則、４５００円（1～2月分は５５００円）
まん延防止などの対象地域は７５００円

新型コロナウイルス感染拡大
休校・救援に伴い死後地を休んだら...
・子供のワクチン接種の付きそう、
　副反応時の看病にも適用
・小学校や保育園などの園児、
　自動車のほか特別支援学校の生徒も対象
・保護者は、両親のほか祖父母、里親なども含む

申請期限に注意
1～3月分は5月末、4～6分は8月末までに

まとめ

いかがだったでしょうか?
　　
コロナ禍での仕事と子育ての両立を
後押しする制度なので、
積極的に活用すのがよいでしょう。

オミクロン株の出現で、
子供たちの間にコロナ感染が広まり、

ニーズは増えているとみられます。

企業も個人事業者も
忘れずに申請してくださいね。

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