幼稚園と保育園の利用料とその無償化の仕組みとは?

子供が成長し、保育園や幼稚園に
預ける人もいるでしょう。

子育てにはなにかと
お金がかかるものですが、

幼稚園や保育園の利用料を
軽減する仕組みもあります。

そこで今回は、どのようなお金が
かかるかお伝えしてまいります。

幼稚園と保育園の利用料とその無償化の仕組みとは?

認可保育所の利用料は、
世帯の所得によって決まります。

例えば、東京都のある自治体では、
０～２歳児の１人目の子供の保育料は、

最も高い場合で
月額７万３８００円となります。

こうした幼児教育・保育の負担を
軽減するのが「無償化」制度です。

対象は、すべての３～５歳児と、
住民税非課税世帯の０～２歳児です。

認可保育所や認定こども園などは、
負担なしで通えます。

保護者が施設に直接申し込む
認可外保育施設の場合は、

支援を受けるために市区町村から
「保育の必要性がある」と
認定される必要があります。

３～５歳なら月３万７０００円まで、
住民税非課税世帯の０～２歳なら
月４万２０００円までまで、
利用料の自己負担はありません。

通う施設によって、
支援の上限額が異なることに
注意が必要です。

幼稚園の場合は、
月２万５７００円まで負担なしです。

独自に利用量を設定する園では、
自己負担が生じることもあります。

預かり保育は条件を満たした場合、
月１万１３００円まで
利用料負担はありません。

このほか、利用料以外の実費は
自己負担となります。

例えばおむつや制服の代金、
遠足などの行事費やバス代などがあります。

自己負担項目の費用合計は、
施設により異なりますが、

月１万～１万５０００円ほどに
なることが多く、

こうした経費負担も、
施設選びの視点に入れるべきでしょう。

自治体によって、認可外施設へ通う
子供に独自の補助金を
上乗せする場合もあります。

自分が済む自治体の制度を調べみましょう。

親の勤務する企業が内閣府の
ベビーシッター派遣事業を導入していると、

利用時に１回、
最大４４００円の補助が出るので、
臨機応変に活用できます。

●幼児教育・保育の利用料軽減の仕組み
対象 ０～２歳:住民税非課税世帯
　　 ３～５歳:全世帯

認可保育所、認定こども園
無料

認可外保育施設
０～２歳:月４万２０００円まで負担なし※
３～５歳:月３万７０００円まで負担なし※
幼稚園　
月２万５７００円まで負担なし
　　　預かり保育:月１万１３００円まで負担なし※
※保育の必要性の認定が必要

自己負担となるもの
・遠足などの行事費
・バスなどの送迎費
・おむつ代
・制服代
・おかず代

まとめ

いかがだったでしょうか?

全ての子供が無償化対象になる
３～５歳児は、子供の将来に向けて

費用をためておく期間と
考えておきましょう。

習い事を始めることも多いので、
子育て費用全体を計画的に
管理しておきましょう。

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