幼稚園と保育園の利用料とその無償化の仕組みとは?
子供が成長し、保育園や幼稚園に
預ける人もいるでしょう。
子育てにはなにかと
お金がかかるものですが、
幼稚園や保育園の利用料を
軽減する仕組みもあります。
そこで今回は、どのようなお金が
かかるかお伝えしてまいります。
幼稚園と保育園の利用料とその無償化の仕組みとは?
認可保育所の利用料は、
世帯の所得によって決まります。
例えば、東京都のある自治体では、
0~2歳児の1人目の子供の保育料は、
最も高い場合で
月額7万3800円となります。
こうした幼児教育・保育の負担を
軽減するのが「無償化」制度です。
対象は、すべての3~5歳児と、
住民税非課税世帯の0~2歳児です。
認可保育所や認定こども園などは、
負担なしで通えます。
保護者が施設に直接申し込む
認可外保育施設の場合は、
支援を受けるために市区町村から
「保育の必要性がある」と
認定される必要があります。
3~5歳なら月3万7000円まで、
住民税非課税世帯の0~2歳なら
月4万2000円までまで、
利用料の自己負担はありません。
通う施設によって、
支援の上限額が異なることに
注意が必要です。
幼稚園の場合は、
月2万5700円まで負担なしです。
独自に利用量を設定する園では、
自己負担が生じることもあります。
預かり保育は条件を満たした場合、
月1万1300円まで
利用料負担はありません。
このほか、利用料以外の実費は
自己負担となります。
例えばおむつや制服の代金、
遠足などの行事費やバス代などがあります。
自己負担項目の費用合計は、
施設により異なりますが、
月1万~1万5000円ほどに
なることが多く、
こうした経費負担も、
施設選びの視点に入れるべきでしょう。
自治体によって、認可外施設へ通う
子供に独自の補助金を
上乗せする場合もあります。
自分が済む自治体の制度を調べみましょう。
親の勤務する企業が内閣府の
ベビーシッター派遣事業を導入していると、
利用時に1回、
最大4400円の補助が出るので、
臨機応変に活用できます。
●幼児教育・保育の利用料軽減の仕組み
対象 0~2歳:住民税非課税世帯
3~5歳:全世帯
認可保育所、認定こども園
無料
認可外保育施設
0~2歳:月4万2000円まで負担なし※
3~5歳:月3万7000円まで負担なし※
幼稚園
月2万5700円まで負担なし
預かり保育:月1万1300円まで負担なし※
※保育の必要性の認定が必要
自己負担となるもの
・遠足などの行事費
・バスなどの送迎費
・おむつ代
・制服代
・おかず代
まとめ
いかがだったでしょうか?
全ての子供が無償化対象になる
3~5歳児は、子供の将来に向けて
費用をためておく期間と
考えておきましょう。
習い事を始めることも多いので、
子育て費用全体を計画的に
管理しておきましょう。
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