新型コロナによる自宅療養での入院給付金の支払い手順は?

2022/05/27

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新型コロナウイルス感染拡大の第６波では、
軽症者は自宅で療養することが
多くありましたが、

保険会社の多くは
こうした自宅療養でも

医療保険などの入院給付金の
支払い対象としています。

そこで今回は、新型コロナによる
自宅療養での入院給付金の

支払い手順について
お伝えしてまいります。
　

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新型コロナによる自宅療養での入院給付金の支払い手順は?

新型コロナは医療機関での
PCR検査や入院などの費用は
基本的に公費でまかなわれます。

ホテルなどでの宿泊療養も無料です。

ただ、オミクロン株が流行した第６波では、
医療の逼迫を避けて、

高齢者や重症化リスクのある患者の
入院を優先するため、
自宅療法となる人が続出しました。

新型コロナに感染して
医療機関に入院すれば、

ほかの病気と同様医療保険がや
生命保険の医療特約の入院給付金を受け取れます。

さらに宿泊療養や自宅療養も
「みなし入院」として入
院給付金の支給対象となります。

１回目の緊急事態宣言下の2020年４月、
生命保険協会が策定した
運用指針に基づく特別措置です。

商品によって支払い条件などが違うので、
保険証券で契約内容を確かめたり、
保険会社の営業員に確認したりしましょう。

実際に、2020年3月～2022年3月の2年間で、
新型コロナを理由として1146億円が
入院給付金として支払われているものの、

そのうち自宅や宿泊施設で
療養したみなし入院は、
8割強にあたる959億円を占めています。

病院以外で療養した場合の
入院給付金の申請には、

各保険会社所定の「給付金請求書」と、
診断書や入院期間がわかる領収書などが必要です。

新型コロナによる自宅療養の場合は専用の
「宿泊・自宅利用よ証明書」を

自治体などに問い合わせて発行してもらうか、
感染後に自治体から給付される
「就業制限通知書」などで
取り扱いできる場合もあります。

また、インターネットで
給付金請求を済ませられる会社もあります。

第６波では、PCR検査を行わなくても
医師が陽性と診断することが
できるようになりましたが、

そのような「みなし陽性」として
自宅療養することになっても、

宿泊・自宅療養証明書などがあれば、
入院給付金の対象となります。

また、神奈川県の
「自主療養届出システム」は、
自身で検査して陽性だった場合に、

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医療帰化にかかわらず自宅で
療養するという仕組みですが、

多くの保険会社では
入院給付金の対象となっています。

同県のホームページに対象となっている
保険会社のリストがあります。

一方、感染拡大防止で
医療機関から電話やオンラインでの
診療を勧められることがあります。

通院保障期間内であれば通院給付金の
対象としている保険会社もあります。

会社に連絡などをとって確認してください。

万が一、新型コロナで亡くなった場合、
生命保険の「災害割増特約」などに入っていれば、

通常の死亡保険金に
一定額が上乗せされるのが一般的です。

新型コロナに特化した
「コロナ保険」にも様々な商品がありますが、

感染者の急増で新規販売を停止したり、
保険料を引き上げたりした会社もあります。

それでも、医療従事者など
感染リスクが高い人や、

社会保険による保障が
手薄なフリーランスの人は、
加入を検討してみてもいいでしょう。

●新型コロナウイルスで自宅療養した場合の入院給付金請求の手順
新方コロナウイルス陽性判明
　　　　　　↓
加入している保険の契約内容を確認する
（保険証券、コールセンター等）
　　　　　　↓
　必要な書類をそろえる
一般的な入院給付金の申請書類
給付金請求書→医療機関の診断書→入院期間が分かる領収書等

自宅療養した場合、代替できる証明書
給付金請求書
　　＋
宿泊・自宅療養証明書
就業制限通知書（解除通知書）...など
※必要な書類の種類や名称は保険会社や
　自治体によって異なる
　　　　　↓
保険会社に申請する
（郵送やオンライン等）