教育費の負担軽減制度とは?

2022/06/05

スポンサードリンク

子供が小学校から大学までの期間は
多くの教育費がかかります。

そこで今回は教育費の
負担を軽減する制度について
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク

教育費の負担軽減制度とは?

小中学校は義務教育なので、
国公立の場合は授業料が無料ですが、

修学旅行の費用、
学用品の購入費などは
自己負担となります。

文部科学省の2018年度
「子供の学習費調査」によると、

公立小学校のばあい、
年間で学用品などの費用は約2万円で、
給食費は4万円超でした。

そこで給食費や学用品費などを
支援する就学援助制度があります。

認定基準や支給額は
市区町村によって異なります。

児童扶養手当の受給世帯などが対象です。

高校は、授業料を支援する
高等学校就学支援金制度があります。

国公立と私立の両方で使えますが、
授業料の違いを踏まえ、
条件などが異なります。

私立高では世帯収入
（両親、高校生、中学生の4人家族で、
　両親のどちらかが働いてる場合の目安）が

約910万円未満なら、
年11万8800円が支援されます。

世帯年収（同）が約590万円未満なら
最大年39万6000円の支援です。

支援を受けるには申請が必要ですが、
申請から受給までに時間がかかり、

その間いったん授業料を
負担する必要があるケースがあります。

私立高校の字遊行料などに関する
自治体の支援制度もあります。

例えば、東京都では
就学支援金と合わせて

最大で年46万9000円授業料の
負担が軽減されます。

大学進学には、返済の必要のない
給付型奨学金がありますが、

利用には年収などの制限が
設けられています。

支給額家族構成や
世帯年収などで変わります。

スポンサードリンク

例えば、会社員の父、専業主婦の母、
本人、中学生の4人世帯で、

世帯年収約270万円未満で
自宅外から私立大学に通うケースでは、
給付型奨学金が月7万5800円支給されます。

また、授業料や入学金も減免されます。

●高等学校等就学支援制度の対象になる世帯の年収目安の例
　　　　　　　　　　　　　　　　 11万8800円を支援　39万6000円を支援
両親の一方が　子高校生、中学生　　～約910万円　　　　～約590万円
働いている　　２高校生、高校生　　～約950万円　　　　～約640万円
場合　　　　　人大学生、高校生　　～約960万円　　　　～約650万円

両親が　　　　子高校生、中学生　　～約1030万円　　　～約660万円　
共働きの　　　２高校生、高校生　　～約1070万円　　　～約720万円　
場合　　　　　人大学生、高校生　　～約1090万円　　　～約740万円　
※支給額は私立高校（全日制）の場合
※給与所得以外の収入はないものとし、
　両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算

・この他、自治体独自の支援体制も
東京都の場合、国の就学支援金と合わせて
最大46万9000円授業料の負担が軽減される