インフレ時の資産運用や資産形成は?

急激な円安や、
ロシアのウクライナ侵攻による

貿易の停滞などで生活に身近なモノや
サービスの値段が上がっています。

専門家はこうした物価上昇
（インフレ）を機に、

資産の一部を長期的な視野で
分散投資することを検討しましょう。

そこで今回は、インフレ時の資産運用や
資産形成についてお伝えしてまいります。

インフレ時の資産運用や資産形成は?

生活に欠かせない食品や
電気・ガスなどの値段が上がり、

4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、
生鮮食品を除く総合指数が101.4と

前年同月から2.1％上昇し、
実に8ヶ月連続になります。

預金は低金利のままなので、
相対的にお金の価値が下がっています。

日本は長期間デフレだったので、
ピントこない人も多いでしょう。

インフレが年率2％で進むと、
例えば今3500万円のマンションといったモノが
35年たつと約7000万円に値上がりします。

購入に向けて、毎年100万円を
積み立てるケースを考えてみましょう
（税金は考慮しない）。

年2％の利回りで複利運用しても
35年では約5000万円で、
購入できません。

年4％で複利運用すると、
約7370万円となり、購入できます。

同じ金額を積み立てる場合は、
インフレ率と同じ利回りで運用しても
お金の価値（購買力）は維持できません。

インフレがどれくらい続くか
分かりませんが、

インフレ期は現金を持ち続けていても、
デフレ期に比べて買えるものが
少なくなります。

では、インフレ期の資産形成は
どう考えればいいのでしょうか。

生活費や旅行費、車の購入費など
短期的に使う予定のある資金は、

預貯金など元本が保証されたもので
準備する必要があります。

インフレが続くと、
老後資金が足りなくなるかもしれません。

こうした資金の準備に投資を
検討してもいいでしょう。

その際には分散投資をお勧めします。

投資の世界には
「一つのカゴに卵を盛るな」
という格言があります。

投資先を一つに集中せず、
分散させてリスクを抑えようという考えです。

分散には「資産の分散」「地域の分散」
「時間の分散」の3種類があります。

「資産の分散」は株式や債券、
投資信託など特性の異なる資格を
組み合わせることです。

「地域の分散」はことなる
地域の資産などを持ち、
リスクを低減することです。

初心者には、ハードルが高そうですが、
投信は月100円から買えるほか、

「全世界株式」などあらかじめ
分散投資をしている商品もあります。
　
「時間の分散」という考えも大切で、
毎月一定額を長期にわたって購入します。

価格が高い時期は少なく、
安い時期には多く買います。

●「分散投資」とは?
◯資産の分散
預貯金、株式、債権、投資信託など
特性の異なる複数の資産を組み合わせる
国内株式/外国株式/国内債権/
外国債券/国内リート/海外リート

◯時間の分散
少額・定期定額で投資し、
価格が高い時期は少なく、
価格が低い時期は多く投資する

◯地域の分散
複数の地域や通貨を組み合わせる

投資する際には、税制優遇を
受けられる制度を活用しましょう。

投資信託などは、売却時に
運用益に対し約20％が課税されます。

一方、「つみたてNISA（ニーサ）」や「一般NISA」、
個人確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」などの

税制優遇制度を利用して購入した場合は、
運用益は原則非課税となります。

つみたてNISAの対象商品は、
金融庁が長期の資産形成に達すると

認めた約210本の投信で、
手数料が低水準のものに限定されています。

投信の数は多く、選ぶのが大変です。

つみたてNISAを利用しなくても、
初心者はつみたてNISAの対象商品から
選ぶとよいでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

長期投資は足元の資産の
増減に一喜一憂せず、

売ったり積み立てをやめたりせず、
続けることが大事です。　
　
　　

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