教育訓練給付金とはなに、その資格や条件は?

2022/07/11

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仕事に生かせる資格の取得を目指す際に、
費用を負担に感じるかもしれません。

ですが、雇用保険には、
受講費用（入学料＋受講料）の

一部が戻る形になる
「教育訓練給付金」があります。

そこで今回は、教育訓練給付金とは
どのようなもので、

その資格や条件について
お伝えしてまいります。

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教育訓練給付金とはなに、その資格や条件は?

対象となる資格・講座の内容で、
「専門実践」「特定一般」
「一般」に分かれ、

能力アップやキャリア開拓を
支援すする制度です。

「専門実践」は看護師や保育士といった
就職につながりやすい資格の取得や

専門職大学院での
学び直しなどが対象です。

受講費用の最大70％を、
4年間まで受け取れます。

「特定一般」は税理士や
大型自動車免許などで、
支給は40％です。

「一般」は語学やパソコン技能など
幅広い資格・講座に、20％を支給します。

この給付金の利用には、
雇用保険の加入期間の条件があります。

初めて利用する人なら、
「専門実践」は2年以上、

「特定一般」「一般」は
1年以上が必要です。

前回の利用から3年以上、
雇用保険に加入すれば
再び利用できます。

正社員に限らず、
パートやアルバイトなど
短時間労働者も、

雇用保険に加入し、
条件を満たせば利用が可能です。

再就職に向けても活用できます。

離職から受講開始まで
1年以内で、

離職前に雇用保険に一定の
加入期間があることなどが条件です。

受給資格があるかどうは、
ハローワークで確認できます。

「専門実践」と「特定一般」は、
受講開始の1ヶ月前までに
ハローワークで

キャリアコンサルティングを受けて、
受給資格の確認の手続きをしないと
支給対象となりません。

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給付金を受け取るには、
終了した日の翌日から
1ヶ月以内に申請することも必要です。

資格取得を条件に、
手当や祝い金を支給する
企業もあります。

●雇用保険の「教育訓練給付金」は３種ある
　　　　　　　専門実践　　　　　特定一般　　　　　一般
支給される　　受講費用の　　　　４０％　　　　　　２０％
金額　　　　　最大７０％　（上限は２０万円）（上限は１０万円）　　
　　　　　（上限は年56万円、4年）　　　　　　　
対象の資格・　看護師、保育士、　税理士、　　　　英語検定、
講座　　　　　社会福祉士など　大型自動車免許　ITパスポートなど
　　　　　　　　　　　　　　　　など　
必要な　　　　２年以上　　　　　１年以上　　　　１年以上
雇用保険　　（いずれも、始めて教育訓練給付金を申請する人の場合）
の加入期間
　
注意点　　　事前にハローワークで1.キャリア　　
　　　　　　コンサルティングを受け、2.受給
　　　　　　資格確認の手続きが必要
　　　　　（受講開始日の1ヶ月前まで）
　