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がん治療と仕事を両立するにはどうすればいい?

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生涯がんにかかる日本人は2人に1人にのぼり、
新たにがんと診断される約4割は
現役世代とされています。

医療技術の向上により、
がんは「長く付き合う病気」と
なりつつあります。

治療しながら働き続けるには、
勤務先の制度や公的保険を理解して、
上手に利用することが大切です。

がん治療と仕事を両立するには
どうすればいいのかについて
お伝えしてまいります。

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がん治療と仕事を両立するにはどうすればいい?

治療にめどがついて復職したいけど
いきなりフルタイムで働くのは
無理かもしれない...

このような不安を持つ方もいるでしょう。

例えば、退院後の療養生活では
体力が低下しがちですが、

復職直後から、
これまでどおりのペースで

仕事を頑張ろうとすると、
体調の悪化を招きかねません。

そこで提案したい働き方の一つが、
徐々に勤務時間を増やしていく
「試し出勤」(リハビリ勤務)です。

厚生労働省は、治療と仕事の
両立支援に関するガイドラインで、

短時間勤務や時差出勤などともに
「試し出勤」の制度を設けることを、
事業所に推奨しています。

本にとっても、職場側とっても、
不安の解消につながり、

円滑な就労復帰への
リハビリとしても活用できます。

ただ、法定制度ではなく、
勤務が自主的に設ける制度のため、
就業規則などで確認しましょう。

がんを抱えて仕事をするためには、
会社に自身の体調を報告し、
理解してもらうことが不可欠です。

指示された仕事によって
症状が悪化することは、
労使双方にとってマイナスです。

まずは、就業上の配慮などを盛り込んだ治療と
仕事の両立支援プランを、
会社と作成してもよいです。

がん治療では、手術を終えて復職した後も、

化学療法の副作用による体調不良などで、
仕事を休む場合がある。

その際に欠勤による減収が心配ですが、
公的な「使用病手当金制度」を活用することで、
ある程度は穴埋めができるので知っておきましょう。

傷病手当金は、勤めている人が
業務外の病気やケガで働けなくなった
ケースが対象です。

公務員の共済組合、会社員の健康保険組合や
全国健康保険協会(協会けんぽ)など、

加入している公的保険に応じて
申請することになります。

連続する3日間を含めて
4日以上休んだ場合に、
4日目以降の休んだ日に対して支給されます。

1日あたりの支給岳は
日額給与の3分の2が目安となります。

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ただ一部の例外を除き、
国民健康保険には傷病手当金はありません。

受給期間は、休んだ期間を通算して
1年6ヶ月が上限となります。

また、手術で咽頭を全摘出するなどした場合、
「障害年金」の受給対象になる可能性があります。

障害年金は、病気やケガなどで、
生活に困難が生じた人を支える公的年金の一つで、
働きながらでも受給できます。

その際、日本年金機構への申請には、
医師の診断書のほか、就労の状況、

日常生活での支障などを
説明する申立書などが必要です。

申立書を作成するコツについて、
細かく、具体的に書きましょう。

例えば、「手にしびれがある」とだけ書くより、

「パソコンを使う勤務がある。
 手のしびれがあり、
 キーボードをうまくたたけない」
とする方が伝わりやすくなります。

●治療と仕事の両立に役立つ制度
休暇制度
・年次有給休暇-労働基準法に基づく制度
・傷病休暇・病気休暇※

勤務制度
・試し出勤
・時差出勤
・短時間勤務
・在宅勤務(テレワーク)※

※企業が自主的に設ける制度

がんの治療に伴う疑問や不安は、
地域の「がん診療連携拠点病院」
などでも相談できます。

院内に設置されている
がん相談支援センターには、

看護師や社会福祉士らがおり、
金銭面の悩みなどを含めた生活全般について 
相談に乗ってくれます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

どんな制度があるかを幅広く知りたい場合は、
NPO法人「がんと暮らしを考える会」が
運営するインターネットサイト
「がん制度ドッグ」が役立ちます。

年齢、がんの部位、加入している
健康保険の種類、

雇用保険の加入状況などを入力すると、
利用が可能な制度が表示されますので
ぜひ活用してみてくださいね。

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