付加年金制度とはなに、上乗せできるものは? 付加年金制度とはなに、上乗せできるものは?

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付加年金制度とはなに、上乗せできるものは?

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年金制度の仕組みは
「3階建て」の構造に
たとえられることがあります。

土台となる国民年金(基礎年金)は
「1階部分」で、

満額の受給額は2022年度では、
月額約6万5000円です。

ただこれだけでは老後の生活に
不安を感じる人は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、付加年金制度とは
どのようなもので、

上乗せできるものについて
お伝えしてまいります。

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付加年金制度とはなに、上乗せできるものは?

自営業などで国民年金にのみ加入する人は、
「付加年金」の制度を利用することで、
受給額の上乗せができます。

国民年金保険料に
月400円を追加で納付すると、
月数に応じて受給額が増えます。

付加保険料を40年間納めた場合は、
年9万6000円追加で受け取れる計算です。

会社員や公務員などとして
雇われて働いている人たちは、

国民年金だけでなく、
厚生年金にも加入することになります。

年金の「2階部分」に相当します。

保険料は勤務先と折半する仕組みで、
将来の受給額が上乗せされます。

厚生年金は条件の緩和が進んでおり、
より多くの人が加入できるようになりつつあります。

10月からは制度の見直しで、
加入対象となるパートなどの
短時間労働者が増える予定です。

国民年金や厚生年金は
原則として65歳からです。

受け取る時期を「繰り下げ(先送り)」することで
受給額を増やす仕組みがあります。

最大で75歳まで繰り下げることができ、
この場合は月額84%増となります。

さらに、任意で加入する私的年金があり、
「3階部分」に相当します。

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月々の掛け金を自分で運用する
個人型確定拠出年金
「iDeCo(イデコ)」は、
その一つです。

自営業やフリーランスの人も利用できます。

掛け金全額が所得控除の対象で、
所得税と住民税が軽減されます。

投資の成果によって
受給額が変動しますが、
運用中の利益は非課税です。

一方で手数利用が必要なほか、
原則60歳まで受け取れないなどの
制約もあります。

2022年5月からは、
加入できる年齢が60歳未満から
65未満に拡大されました。

●年金制度の仕組み

企業年金、        私的年金 3階
イデコなど
厚生年金         公的年金 2階
会社員や公務員などが加入
国民年金(基礎年金)        1階
20~59歳の全員が加入

受給開始時期の繰り下げでも、
年金受給を増やすことができる
請求時の   増額率
年齢
65歳     -
 ~      ~
70歳    42%
 ~      ~
75歳    84%

まとめ

いかがだったでしょうか?

イデコは元本が
保証される商品も選択でき、

毎年節税効果だけを考えても
検討の余地はありそうです。

  

関連記事:公的年金に上乗せする私的年金の仕組みとは?
     自営業やフリーランスが年金を増やす方法は?



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