高齢者の医療費の窓口負担割合が増えるのはなぜ、その対象は?

2022/10/31

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75歳以上の人のうち、
一部の人は病院の窓口で支払う医療費が
10月から増えました。

そこで今回は、高齢者の医療費の
窓口負担割合が増えるのはなぜなのか、
その対象についてお伝えしてまいります。

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高齢者の医療費の窓口負担割合が増えるのはなぜ、その対象は?

75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度は
かかった医療費の1割が原則で、

現役世代と同じくらい収入がある人のみ、
３割負担でした。

10月からは、１割負担だった人のうち、
一定以上の収入がある人の負担割合が
2割に増えることになりました。

その対象となるのが、
1年間の収入から様々な控除を差し引いた

課税所得が28万円以上というのが、
一つのラインとなります。

そのうえで、年間の年金収入と
「その他の合計所得金額」を合わせて、

75歳以上が一人なら200万円以上、
複数いる世帯では320万円以上の場合に
対象となります。

対象者数は約370万人で、
後期高齢者医療制度の加入者
（約1815万人）の約2割にあたります。

急激な負担増を避けるため、
3年間は外来受診の際の窓口負担の増加額が、
月3000以内に収まるよう経過措置が取られます。

1ヶ月の外来の医療費が5万円の場合、
2割負担なら1万円を支払うことになり、
1割負担のときより5000円増えます。

でも、経過措置によって、
実際に支払うのは5000円＋3000円の
計8000円で済む計算になります。

ではなぜ、2割負担が導入されたかというと、
高齢化で医療費が増える一方、
支える柄の現役世代は減っています。

一定の収入がある高齢者に負担を求め、
現役世代の負担を軽くする狙いがあります。

後期高齢者医療制度の医療費は現在、
約4割を現役世代の負担（支援金）で
まかなっています。

2021年度の支援金は6.8兆円で、
2025年度には8.1兆円に増える見通しです。

ただ、２割負担は導入しても、
支援金の負担軽減額は
2025年度時点で約830億円で、

現役世代1人当たりでは
年800円程度と効果は限定的です。

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●75歳以上の一部の人は、10月から医療費の窓口負担がアップ
自身の負担割合は、後期高齢者医療広域連合が
自治体から交付される「被保険者証」で確認できる

　　　　　　　　あなたの世帯はの負担割合は?
　　　　現役世代と同じくらい収入がある75歳以上の人がいる　　
いいえ　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい↓
世帯の75歳以上のうち、課税所得が28万円以上の人がいる　世帯全員が
いいえ　↓　　　　はい↓　　　　　　　　　　　　　　　　３割
世帯全員が　　世帯に75歳以上が2人以上いる
１割　　　　　いいえ↓　　　　　　　はい↓
　　　　　　※年金収入＋　　　　　※年収収入＋　
　　　　「その他の合計所得金額」「その他の合計所得金額」　
　　　　　　が200万円以上　　　　　が３２０万円以上　
　　いいえ↓　　はい↓　　　　　いいえ↓　　　　はい↓　　
　　　１割　　　２割　　　　　　世帯全員　　　世帯全員　　
　　　　　　　　　　　　　　　　が１割　　　　が２割
　　　
※年金収入には障害者年金、遺族年金は含まれない。
「その他の合計所得金額」は、事業収入や給与収入から必要経費などを差し引いた金額