ひとり親家庭の家計管理の方法は?

シングルマザーなど「ひとり親家庭」で、
家計のやりくりに悩む人が少なくありません。

子供の教育費など、将来に備えて、
どんな家計管理が必要なのか不安になりますね。

そこで今回は、ひとり親家庭の
家計管理の方法について
お伝えしてまいります。
　

ひとり親家庭の家計管理の方法は?

母子家庭では、貯蓄の少ない家庭が多く、
厚生労働省の2019年の
国民生活基礎調査によると、

子供がいる世帯全体での
平均貯蓄額は約723万円ですが、

母子家庭は約389万円ですが、
母子家庭は約389万円でした。

「貯蓄がない」と回答した
母子家庭が約32％を占めました。

働いても半数は、
パートなどの非正規雇用のため、

平均所得は年約306万円
（うち就労所得は約231万円）と、
子育て世帯平均の4割程度でした。

「貯金ができない」と
悩んでいるシングルマザーも多く、

支援制度を最大限活用した上で、
収支をうまく管理することで、
子供の進学を後押ししてください。

基準より所得低い世帯も対象に、
小中学生の子供なら、

市区町村が学用品などの費用を補助する
「就学援助制度」があります。

高校生なら、「就学支援金」
（授業料無償化）を受けられるほか、

自治体の「給付型の奨学金」を
利用できる場合もあります。

大学や専門学校などへの進学なら、
2020年4月に始まった
「高等就学支援新制度」で、

授業料などの減免措置や
給付型奨学金があります。

住民税非課税世帯か、
それに準じる世帯が対象で、
自宅から国公立大学に通う場合、

4年間で最大約383万円、
自宅外から私立の大学に通う場合、
最大約670万円の支援が受けられます。

貯金は目標を決めて、
仕組みを作ることが大事です。

給与や手当を生活費に使う前に予算を
三つの用途別に振り分けることが大事です。

口座を三つ作り
「生活費」「子供向け費用」
「貯金」に分けた収支管理をすると簡単です。

例えば、給与や元配偶者から
受け取る養育費は、
家賃や食費などの「生活費」に充てます。

児童扶養手当は、塾や制服代など
「子供向け費用」に確保して、

児童手当は、大学の受験費用や
入学金の「貯金」に回す-
などと区別すると分かりやすい。

児童扶養手当は、
低所得ひとり親に支給されます。

子供が一人の場合、支給額は満額で
月４万3070円（2022年度）です。

所得が増えると支給額は減り、
３歳から高校卒業まで
月4万円を受給したと仮定すると、
総額でおよそ720万円になる計算です。

児童手当は、３歳から中学卒業まで、
月１万円の受給額の貯蓄をしたとすると、
同144万円になります。
　

●口座を三つに分けると、簡単に家計を管理できる
給与と養育費月15万円
生活費
家賃
光熱費
通信費・保険料
食費・日用品
など

児童扶養手当月4万円
3歳～高校3年生の合計
７２０万円
子供用
習い事・塾代
制服・体操服・部活
衣類・靴。散髪
おこづかい
プレゼントなど

児童手当月1万円
3歳～中学生の合計
１４４万円
貯金用
受験費用
大学入学金
など

※子供が一人で３歳の時に離婚し、
　手当の学が変わらないと仮定した場合。
　合計額は概数
　

家計を改善するには、
保険料や通信費、

家賃などの見直しで支出を抑えつつ、
可能な限り収入を確保することが大切です。

副業による収入アップを考えるなら、
データ入力や講演の文字おこしの業務委託など、
空いた時間に自宅でできるものもあります。

本業や生活に無理のない範囲の副業で、
月1万円でも、余裕が生まれます。

また、元配偶者から、
子供の養育費を継続して

受け取られるかどうかも、
家計を左右します。

厚労省の2016年度の調査によると、
養育費の取り決めをしている
母子家庭は約43％、

実際に受け取っているのは
約24％にとどまります。

最近は、養育費が滞った場合に
民間の保証会社が立て替えて、
相手に催促・回収をするサービスもあります。

自治体によっては、
保証会社に支払う保証料の一部を
補助する制度があります。

まとめ

いかがだったでしょうか?

自治体は支援策を
紹介したパンフレットを作ったり、

マネー講座を開いたりしているので、
一人で悩まずに、
最寄りの男女共同参画

推進センターなどに
相談してくださいね。

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