障害者の就労支援とは? 障害者の就労支援とは?

生活

障害者の就労支援とは?

スポンサードリンク

障害を抱えながら増えている人が、
徐々に増えつつあります。

そこで今回は、
障害者の就労支援とは

どのようなものかについて
お伝えしてまいります。

スポンサードリンク
  

1章見出し

民間企業で働く障害者は
2021年6月時点で約59万8000人と、
過去最多になりました。

内訳は、身体障害が約35万9000人、
知的障害約14万1000人、
精神障害約9万800人です。

働きたいと希望する障害者が
仕事に就くことができなければ、
自立や社会参加につながります。

障害者雇用促進法は、
一定以上の規模の民間企業に、

従業員の2.3%以上の障害者を
雇うように義務付けています。

活躍の場が広がる一方、
対象となる企業の5割超が
このルールを達成できていません。

障害があっても働きやすい職場づくりや、
社内での障害への理解促進なども含めて、
課題があるのが現状です。

新しい動きもあります。

2024年までに、体調に応じて
勤務時間を調整したり、

職場環境を改善したりする
「合理的配慮」が企業に
義務付けられることになりました。

こうした取り組みが進むことで、
働く場所の選択肢が増えて、

企業にとっても多様な視点が
ある組織づくりにつながると
期待されています。

他には、職員に必要な
サポートを受けながら働く
「就労支援事業所」もあります。

パンやクッキーを作る仕事、
店舗のスタッフ、清掃作業、
データ入力など、内容は様々です。

こうした事業所には、
利用者が事業所と雇用契約を結び、

リハビリや職業訓練を兼ねて働く
「A型」と、雇用関係を結ばない
「B型」があります。

違いとしては、
A型は原則、利用開始時に
65歳未満の人が対象です。

最低賃金が保障され、
企業での就労に近い働き方です。

B型は年齢制限がなく、
体調に不安がある人なども

スポンサードリンク

自分ペースで働けますが、
得られるお金は多くありません。

このほか、企業への就職を
目指す障害者を対象に、

仕事をする上で必要なマナーや、
スキルを身につけるための

「就労移行支援」という
サービスもあります。

企業で働き始めた後に、
職場に定着するためのアドバイスや、
支援を受けることも可能です。

●働く障害者が増えている
民間企業
約59万800人
・一定規模の企業に、従業員の2.3%以上、
 障害者を雇う義務。
 ただし、半数超が未達成
・2024年までに「合理的配慮」義務付け
例:
・移動が少なくてすけ様に備品を配置
・筆談や音声を文字化する機器の導入
・休憩や勤務時間の柔軟化
・短い文章やイラストでわかりやすく説明する

就労継続支援A型
約7万9000人
・雇用契約を結ぶ
・最低賃金が保障されている。
 平均額は月7万9625円

就労継続支援B型
約30万3000人
・年齢制限がない
・作業の対価は「工賃」で、
 平均額は月1万5776円

行政機関など
約8万1000人
※就労継続支援の利用者数は
 2022年1月時点、賃金・工賃は2020年度。
 民間企業、行政機関などの就業者数は2021年6月時点

まとめ

いかがだったでしょうか?

お伝えしたような取り組みが進むことで
障害者だけではなく、

健常者にも働きやすい企業や
職場が増えるとよいですね。

関連記事:障害者が親亡き後の生活はどうする、お金を残すには?
     障害者を気軽に手助けするポイントやそのためのマークは?



-生活
-