空き家への対応を早め対処した方がいい理由とは?

親から実家を受け継いだものの、
用途を決めかねている人も
多くいるかもしれません。

空き家を放置すると、
誰も住んでいないのにコストがかさむ
「負動産」となってしまう恐れが高まります。

そのため余計な負担を減らすには、
早めの対応が肝心です。

そこで今回は、空き家への対応を早め対処した方がいい理由とは?

空き家への対応を早め対処した方がいい理由とは?

空き家は住める状態で維持すると、
固定資産税や水道光熱費、
火災保険料などがかかります。

立地条件などにもよりますが、
年間コストは数十万円に上ることもあります。

加えて、遠方であれば、
家屋管理のために訪れるだけで
多額の交通費がかかります。

建物が壊れて通行人にケガをさせてしまったり、
近隣の家屋を壊してしまったりした場合は、
持ち主が賠償責任を負うことになります。

老朽化した空き家について、
自治体が地域住民の生活環境に

悪影響を及ぼしていると判断すれば
「特定空き家」に指定されて、

固定資産税が増えたり
解体費用を請求されたりする
懸念もあるので注意が必要です。

空き家の放置は問題を申告にするだけなので、
早期の対応を呼びかけています。

もし実家が空き家になる
可能性が高い場合は、

まずは家族に早めに
話し合いを始めることが重要です。

所有者である親が認知症などで
判断能力を失ってしまうと、

活用や処分が難しくなるので、
早めに対応方針を決めおくとよいでしょう。

「遺言」によって、
親の意向を法的に
明確にしておく方法もあります。

このほか、信頼する家族に資産管理を任せる
「家族信託」という方法もあります。

資産の売却を考える時には、
税制上の優遇措置も
考慮に入れておきましょう。

最大3000万円を譲渡所得から差し引き、
税負担を軽くする特例処置もあります。

ただ、建設や売却の時期によって
条件があるので、確認が必要です。

●空き家を放置する事によるコスト
・固定資産税
・火災保険料
・水道光熱費
・管理に通うための交通費
・管理費（マンションの場合）
・台風などで建物が壊れ、
近隣に迷惑をかけた場合の補償

まとめ

いかがだったでしょうか?

相続した土地の所有権を国に移す
「相続土地国庫帰属制度」も
2023年4月に始まります。

売却の見通しが立たない土地の場合は
検討の余地がありそうです。

ただ、家屋付きの土地や、
担保権が設定されている場合は
対象外となるほか、

10年分の管理費用に
相当する負担金がかかりますので
できるだけ早く手をつけてくださいね。

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