不妊治療の現状や費用は?

2023/01/03

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2022年4月から不妊治療が
公的医療保険の対象となりました。

晩婚化などに伴い不妊に悩む夫婦は増え、
約5.5組に1組が治療や検査を
経験しているともいわれます。

経済的負担が軽減され、
治療を受けやすくなった一方で、
これまでより負担が増えるケースもあり、
注意が必要です。

不妊治療の現状や費用について
お伝えしてまいります。

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不妊治療の現状や費用は?

保険が適用されるのは主に、
日本生殖医学会の指針で

科学的根拠に基づき
推奨された治療です。

精子を子宮に注入する
「人工授精」や、

精子と卵子を体外で
受精させ子宮に移植する
「体外受精」などが対象です。

体外受精は、治療開始時に女性が
40歳未満の場合６回という制限があります。

第三者の精子や
卵子提供による治療は対象外です。

従来は不妊治療の大部分が自由診療でした。

2021年に厚生労働省が
発表した調査結果によると、

体外受精の治療費は
1回平均約50万円です。

2022年3月までは1回30万円(最大6回)を
助成する国の制度がありましが、

治療が長期に及ぶことも少なくないため、
高額な医療費が課題でした。

保険適用で不妊治療が「市民権」を得たのか
新規患者も前年比で1.4倍に増えました。

20歳代から30歳代前半までの
比較的若い女性の来院も目立ちます。

治療費の負担は大きく減りました。

クリニックなどで10個採卵、
5個受精を凍結する体外受精を
凍結する体外受精の費用の概算は、

自由診療で全額自費なら69万円ですが、
保険適用(3割負担)の場合は16万円です。

医療費の自己負担に上限を設ける
高額療養費制度や民間の医療保険を活用し、
さらに負担を抑えられるケースもあります。

ただし、保険適用外のち利用を
組み合わせることで全額自己負担となり、
これまでよりも医療費が場合もあります。

例えば、体外受精による受精卵の
染色体異常を調べる
「着床前検査」もその一つです。

●不妊症とは
子供を望む健康な男女が、夫婦生活を一定期間続けて
妊娠できない状態。世界保健機関(WHO)は「1年以上」としている。
国内では夫婦の5.5組に1組が治療や検査を受けている

不妊治療の概要
タイミング法
超音波検査などで妊娠しやすい日を予測し、
性交のタイミングをはかる

体外受精
精子と卵子を体外で受精させ、
受精卵を子宮に移植する

従来法
シャーレ内で、
卵子に精子をふりかけて受精させる

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顕微受精
顕微鏡下で、卵子に精子を
注入して受精させる

人工授精
濃縮した精子を子宮に注入する

不妊治療は、患者の希望や年齢、
健康状態などによりも最も効果が
期待できる方法を個別に選ぶのが一般的です。

しかし、保険が利く治療は、
対象年齢や治療回数などに制約があります。

ライフスタイルに応じた受精卵の移植や
妊娠率を上げるための追加の治療行う場合、

国の助成制度を使えた時には
負担を軽減できる可能性がありましたが、
現在は全額自費です。

例外もあり、培養器で受精卵を観察し、
子宮に戻す時期をうかがう
「タイムラプス」などのように

先進医療と位置づけられているものは、
保険が利く治療と併用できます。

●保険適用前後の負担額のモデルケース
人工授精（1回）　　　　自費　　　　　保険適用（3割負担）
人工授精　　　　　　　２万円　　　　５４６０円
薬、検査、診察料　　　１万円　　　　４０００円
管理料　　　　　　　　　――　　　　　７５０円
計　　　　　　　　　　３万円　　　　　　１万円

体外受精（10個採卵、5個受精卵凍結の場合）
採卵　　　　　　　　　20万2400円　　3万1200円
体外受精　　　　　　　 7万4800円　　 1万2600円
培養　　　　　　　　　 7万5900円　　 3万7500円
受精卵凍結　　　　　 13万7500円　　 2万1000円
移植　　　　　　　　　 9万6800円　　 3万6000円
薬、検査、診察料など　　１１万円　　 2万5000円
管理料　　　　　　　　　　　――　　　９００円
計
※保険適用外の治療(先進医療を除く)を併用すると、
全額負担となる