小学校休業対応助成金とはどのような制度? 小学校休業対応助成金とはどのような制度?

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小学校休業対応助成金とはどのような制度?

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新型コロナウイルスの影響で
小学校が学級閉鎖になり、

子供の世話で仕事を休まざるを
得ないケースが増えています。

そのような場合を想定して施行されたのが
小学校休業対応助成金です。

そこで今回は、
小学校休業対応助成金が

どのような制度かについて
お伝えしてまいります。

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小学校休業対応助成金とはどのような制度?

新型コロナの感染が拡大すると、
臨時休校や学級閉鎖の
増加は避けられません。

子供を1人で家に残せないけれど、
仕事を休むと収入源になるのではないかと、
心配する人も多いですよね。

そんな時に検討したいのが
「小学校休業対応助成金・支援金」
という制度です。

助成金は、子供の世話が
必要となった保護者(労働者)に対し、

年次有給休暇とは別の有給休暇を
取得させた企業が対象です。

国が賃金相当額を企業に支給します。

支援金はフリーランスなど個人で
仕事をする人が対象です。

企業などから委託された仕事が
できなくなるケースを想定してます。

これは小学生だけでなく、
幼稚園や保育所、認定こども園、
特別支援学校なども含まれます。

休校や学級閉鎖のほか、
子供の新型コロナ感染や、

風邪症状など感染した
おそれがある場合も対象です。

新型コロナワクチンを
接種するときの付き添いや、
副反応時の看病にも適用されます。

両親のほか祖父母や里親などが
仕事を休んで子供の世話をする
ケースも認められます。

ただ、感染が不安という理由で
登校させなかった場合は
原則として対象外です。

また、申請に期限があるので、
厚生労働省のホームページなどで
確認が必要です。

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2021年8月以降の支給決定件数は、
2022年12月9日時点で、
助成金が約24万件、
支援金は約1万件です。

支給決定額は助成金が約300億円、
支援金は約7億円です。

●小学校休業等対応助成金・支援金の仕組み
助成額:日額8355円(上限)
小学校が休校
国が賃金相当額を支給

事業主
賃金支払↓ ↑休暇を取得
↓ ↑
雇用されて
働く保護者

支援額:日額4177円(定額)
子供の世話で仕仕事ができず...
個人で仕事をする保護者
↓ ↑
申請↓ ↑支給

対象となる子供(共通)
・臨時休校・休園した小学校や幼稚園、
保育所などに通う
・新型コロナに感染
・新型コロナに感染したおそれがある

政府は「11月末まで」としていた対象期間を
「来年3月末まで」に延長しました。

1日当たりの支給額は、
助成金が上限8355円、
支援金額は4177円の定額です。

一方で、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の対象地域で

支給額を引き上げていた
特例措置は廃止されました。

まとめ

いかがだったでしょうか?

この制度はコロナ禍で
保護者が休みを取りやすい環境を

作ることが目的なので、
会社に相談してみることを
おすすめします。

関連記事:新型コロナによる休校で受けられる助成金や支援金のポイントは?
     新型コロナで外出自粛や休校になった子供に留守番させる場合は?



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