新しいnisaの制度とは、その仕組みはいつから?

2023/02/07

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政府は2023年の税制改正大綱で
資産形成時の優遇策として知られる
NISA(少額投資非課税制度)を原稿より拡充し、

2024年1月から新たな
NISAとして始めることを決めました。

岸田首相が打ち出している
「資産所得倍増プラン」の柱となるもので、

制度の使い勝手を良くして、
資産形成を促す狙いがあります。

新しいnisaの制度とは
どのような仕組みで

いつからはじまるのか
お伝えしてまいります。

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新しいnisaの制度とは、その仕組みはいつから?

通常、株式や投資信託の取得額と
売却額との差額である「譲渡益」や、

企業が株主に利益を還元する
「配当金」といった利益に対し、
所得税など約20％の税金が課されます。

しかしNISAは期間などの一定の条件のもとで、
こうした税金がかかりません。

2014年から段階的に始まった現行制度には、
投資対象を特定の投資信託に限定した

「つみたてNISA」と株式にも
投資できる「一般NISA」、

未成年の子供も名義で利用する
「ジュニアNISA」の3種類があります。

「つみたて」と「一般」は、
どちらか一方を選ぶ必要があります。

新制度は、現行NISAの「つみたて」と
「一般」の非課税で運用できる期間を撤廃して、
一つの口座に一体化した形となります。

一つの口座の中に、
現行のつみたてNISAの機能を引き継いだ
「つみたて投資枠」(年120年)と、

一般NISAの機能を引き継ぎ
上場株式などを購入できる
「成長投資枠」(年240万円)があり、

年間で合わせて最大360万円を
投資できるようになります。

18歳以上を対象とした制度となり、
現在のジュニアNISAは利用が
低調だったこともあり廃止されました。

非課税でうんようできる上限は、
元本ベースで一人1800万円で、

上限以下であれば、
非課税投資枠を再利用できます。

例えば、上限の1800万円を運用している人が、
株式などの売却で投資枠に余裕ができたら、
その枠で再度、株式などを購入できます。

日本銀行が事務局を務める
金融広報中央委員会が

2022年に行った
「家計の金融行動に関する世論調査」によると、

2人以上世帯の金融資産保有額の
平均値は1291万円(中央値400万円)です。

新たなNISAは、大人2人世帯で
計3600万円の非課税枠を待てるので、

多くの世帯で、すべての金融資産の
非課税運用が可能になりそうです。

長期に運用することで、老後の資産形成や
家計の足しになる可能性があります。

預金でも利息に課税されることを考えると、
非課税枠の拡大は魅力です。

これまでに蓄えてきた資産を、
NISAに切り替える動きが
広がる可能性もあります。

ただ、投資商品には
元本割れのリスクがあるため、

一定の金融に対する知見が求められるほか、
運用会社に支払う信託報酬などの手数料が
かかることには注意が必要です。

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例えば、貯蓄が1700万円ある夫婦で考えてみます。

当面支出の予定がない貯蓄から
240万円を株式投資に回し、

毎年3％にあたる7万2000円の
配当金が出る場合、

NISAの成長投資枠を利用すれば、
本来は納なければならない
約20％(約1万4400円)の課税がなくなります。

昨今は預金の金利が低く、
物価が上昇していく中で、

NISAの非課税枠の活用で生活への
負担増を和らげることができます。

財産形成を目指す現役世代が毎月、
将来の出費に備えて
少しずつ定額を積み立てる場合、

「つみたて投資枠」を利用すれば、
非課税枠で無理なく資産を
つくることも可能となります。

現行NISAは、2023年中は現行制度の
新規口座を解説して株式などの売買ができます。

一般NISAは2027年まで、
つみたてNISAは2042年まで
非課税で保有することができます。

現行NISAは、新しいNISAとの継続性はありません。

現行NISAの非課税期間が終了すると、
投資商品は課税口座に移されます。

課税口座に移された時の金額が
新たな取得額となります。

売却時にはこの新たな取得額を用いて、
譲渡益が算出され、課税されます。

ジュニアNISAは18歳にならないと
払い出しできない制度として始まりましたが、

廃止に伴い、2024年以降は
いつでも非課税で払い出しが可能となり、
そのまま非課税で保有もできます。

●新しいNISAは非課税期間が無期限
従来
　一般NISA　　　　つみたてNISA　　　ジュニアNISA
非課税期間５年　　　　２０年　　　　　　５年
↓　　　　　　　↓　　　　　　　　↓
一体化廃止
↓
2024年から新しい(18歳以上)
つみたて　　成長
投資枠　　投資枠
非課税期間　　無期限　　無期限
生涯の　　　　1800万円
保有期限度　　(うち、成長投資枠は
1200万円)
年間投資枠
主な投資　　　120万円　　240万円
対象商品　　　投資信託　投資信託、
上場株式など