暦年課税と精算課税の改正のポイントや注意点は?
2022年12月に閣議決定された
2023年度税制大綱で、
相続・贈与に関わる
税制の仕組みが見直されました。
相続税対策としての
生前贈与への影響も大きくなります。
そこで今回は、
暦年課税と精算課税の改正のポイントや
注意点についてお伝えしてまいります。
暦年課税と精算課税の改正のポイントや注意点は?
相続制゛対策というと、
富裕層のものというイメージがありますが、
2015年に相続税の課税が強化されて以降、
相談が増えています。
相続税には非課税枠(基礎控除)がありますが、
2015年に4割縮小され、
「3000万円＋600万円✕法定相続人の人数」になりました。
2014年の相続税の課税対象は、
亡くなった人の4.4％でしたが、
2021年に9.3％に増加しました。
基礎控除を少し超えるくらいの資産を持つ人でも、
対策をするケースが出てきています。
相続税対策では、
生前に財産を子や孫に贈与し、
課税対象の財産を減らす、
生前贈与が有効です。
財産を贈与されると、
受け取った人には贈与税が課されるが、
毎年110万円までは課税されません。
「暦年課税」と言い、
この仕組みを利用して、
毎年110万円以内で財産を贈与することが、
生前贈与の主流となっています。
ただ、相続発生時(死亡時)より
前の3年間に贈与された財産は、
相続財産に加算され、
相続税の課税対象となります。
今回の改正では、
この期間を3年から7年に延ばします。
2024年の贈与分から段階的に延長します。
例えば、2029年6月に相続が発生すれば、
2024年1月以降の5年半の贈与が対象になり、
2032年6月に相続が発生したら、
2025年6月以降の7年間の贈与が対象になります。
高齢者の資産を若い世代に移すのが国の狙いで、
暦年課税を利用した贈与を考えている場合は、
早めに贈与をするとよいでしょう。
生前贈与では、「相続時精算課税」という
制度も選択できます。
累計2500万円の非課税枠(特別控除)があり、
この範囲なら何回贈与を受けても
贈与税を課されません。
相続発生時には、贈与された財産も
相続財産に加算されます。
従来、精算課税を利用する場合、
贈与税の深刻時に届け出書を提出し、
その後、小学の差贈与でも
必ず深刻いる必要がありました。
手続きが煩雑で、一度選択すると
暦年課税に変えられないなどから、
これまではあまり利用されませんでした。
しかし、今回の改正で、
暦年課税と同様に
年110万円の非課税枠を設けます。
枠内の贈与であれば申告が不要となり、
相続税にも加算されません。
暦年課税と違い、死亡前7年以内の
贈与も加算対象外です。
使い勝手がよくなったので、
年齢や資産によっては、
検討してみてもよいかもしれません。
暦年課税でも精算課税でも、
生前贈与する場合は、
いくつ注意点があります。
まず振り込む口座ですが、
子や孫名義で預金口座を作り、
そこに振り込むだけでは「名義預金」とされ、
贈与と見なされない場合があります。
子や孫が普段使っていて、
自由に引き出す事ができる
口座に振り込みます。
贈与契約書も作成ます。
贈与は契約で、
「あげます」「もらいます」という
双方の意思表示が必要です。
口頭でもいいですが、
書面を毎年作った方がよいです。
インターネット上の作成例などを
参考にしてもいいですね。
子や孫に資産を一括贈与すると、
贈与税が非課税になる特例がいくつかあります。
使途によっては、これからの制度の方が
使い勝手がよい場合もあります。
住宅の購入資金を贈与した場合、
省エネ住宅は1000万円まで、
それ以外の住宅は500万円までが非課税となる。
贈与を受ける人の年間所得が
2000万円以下などの条件があります。
学校の入学金や授業料、
塾の費用などの教育資金を
一括贈与した場合は、
1500万円まで非課税です。
時限措置で、期限は2026年3月まで、
結婚式や出産費用など、
結婚・子育てに関わる資金の一括贈与は、
1000万円までが非課税です。
2025年3月までの時限措置です。
子や孫の状況に合わせてよく検討してください。
まとめ
いかがだったでしょうか?
贈与の額も慎重に考え
相続税対策を優先して、
多額の資産を贈与することは、
子供や孫のためにもなりません。
自身の老後資金を確保することも大切ですので、
適切な金額にとどめるようにしましょう。
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