職場の嫌がらせにどう対応すればいい、相談窓口は?

2018/06/11

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もし、あなたがパワハラを受けていたり、
雇い止めをされたりなど、

勤めている職場や会社で
トラブルに遭遇した場合、

どのように対応すればよいのでしょうか?

そこで今回は、そのような職場や
会社でのトラブルを解決するための相談窓口と
その流れについてお伝えしてまいります。

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職場で嫌がらせ受け場合の対応や相談窓口は?

職場でトラブルに遭遇した場合に、
無料で利用できるのが
「総合労働相談所コーナー」です。

全国に３８０ヶ所あり、
多くは各都道府県の労働局や
労働基準監督署に併設されています、

ここでは、研修を受けた
社会保険労務士などが
相談員を勤めており、

正社員に限らず、アルバイトなど
非正規雇用で働く人も対象で、
電話も受け付けています。

必要な事柄は、
やり取りの中で聞いてもらえますので
まずは気軽に相談コーナーで話てみてください。

相談の流れとしては
まず、相談員にトラブルの状況を説明します。

例えば「上司から暴言を受けている」と
訴えるだけでも構いませんが、

具体的な言葉の内容や
頻度などを控えてあれば、
詳しい状況を伝えることに役立ちます。

相談員からは、関係する法律や
制度を説明してもらえ、

どういった行為が
パワハラに該当するかや、

残業代の計算方法、
解雇のルールなどを話してくれます。

また、そうした知識を生かして
勤務先と掛け合い、

自力で解決の道を模索することも可能です。

ただ、個人で訴えても
状況が改善しない場合もあり、

こうした時は、
都道府県労働局長が問題点や

解決の方向性を労働者と
会社側の双方に示して解決を促す
「助言・指導」や、

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弁護士など専門家でつくる
紛争調整委員会による
「あっせん」を受けることができます。

いずれも無料で
これからを求めたことを理由に、

会社は解雇などの
不利益な取り扱いをすることはできません。

2016年度は「いじめ・嫌がらせ」の相談が
7万917件に上っています。

パワハラ問題への意識の高まりもあり、
この件数は増え続けています。

このうち、助言・指導を求めた件数は2206件、
あっせんに至ったのは1643件にとどまります。

相談は匿名でもできますが、
助言・指導やあっせんをも求めれば、
情報が勤務先に伝わりますので、

在職中の人にとって、
相談で解決しなかった場合の次のステップは、
やはり難しい選択になっています。

●総合労働相談コーナーで相談した場合の流れ

まず、状況を詳しく伝える　→　法令違反の疑いがあれば、
　　　　　　↓　　　　　　　　労働基準監督署と連携
1.法律・制度などを知って、
　自力で解決を模索　　　　→3.へ
　　　　　　↓
2.解決しない場合は、
　労働局長による「助言・指導」
　　　　　　↓
3.紛争調整委員会による
　　「あっせん」
　　　　　　↓
4.解決しない場合は訴訟などへ