年金の財政検証とはどのようなもの?

国が運営する公的年金
(国民年金と厚生年金)は５年に１度、

様々な試算で財政状況をチェックする
「財政検証」が行われます。

厚生労働省は既に、
来年予定している次期検証に向けた
作業を始めています。

そこで今回は、
年金の財政検証とはどのようなものか
お伝えしてまいります。

年金の財政検証とはどのようなもの?

少子高齢化と日本経済の停滞で、
年金財政は厳しさを増しています。

2020年からは、
そこに新型コロナウイルスの
感染拡大が追い打ちをかけました。

コロナの影響がどう表れるか、
注目が集まっています。

コロナ禍の当初、
厚労省は経済への打撃を懸念していました。

公的年金は現役世代が納める保険料が、
その時々の高齢者に年金として支払われる
「賦課方式」基本になっています。

現役世代の賃金が下がれば、
保険料が十分に入ってこなくなり、
年金財政が悪化します。

ただ、それから3年余りがたち、
日本経済は少しずつ立ち直りつつあります。

厚労省は2019年に行った前回の検証で、
標準的とされるケースの

長期的な賃金上昇率を年2.3％
(物価上昇分を除いた実質上昇率は1.1％)
と想定していました。

経済学者などから「楽観的過ぎる」
という批判が目立つものの、

関係者の間では、厚労省がこうした想定を
余り大きく下方修正しないという
見方が広がってます。

少子化が加速している影響はどうでしょうか。

前回の検証では、
1人の女性が生涯に生む子供の数の
推計値(合計特殊出生率)が
将来1.44なると想定しましたが、

実際にはコロナ禍以前から低下が続き、
2021年に1.30まで落ち込みました。

次期検証を前に、
国立社会保障・人口問題研究所は4月、
新たな人口推計を公表しました。

それによると、
コロナ禍で婚姻数が減ったことが

響いて2023年の出生率は1.23に低下し、
将来も1.36までしか回復しない見通しです。

これは制度を支える将来の現役世代が、
従来の想定より減ることを意味します。

さらに、平均寿命が延びて年金受給が
長期化することも予想されています。

いずれも年金財政にはマイナスの要因です。

ただし、厚労省は日本で暮らす外国人が、
以前の推計よりかなり増えると見込んでいます。

保険料を納めて制度を支える効果が
期待できるため、プラスの要因です。

厚労省は
「少子化などによるマイナスが、
おおむね相殺される」としています。

とはいえ、日本は賃金があまり上がらず、
海外の人材から見た魅力が
低下してきたと言われます。

厚労省のもくろみ通りになるとは限りません。

前回の財政検証では、
厚生年金に加入する
会社員世帯が受け取る給付水準が、

30年後には2割ほど低下する
見通しが示されました。

次期検証では、さらに悪化する
可能性も指摘されています。

そこで厚労省が検討しているのが、
公的年金の加入義務を原稿の
40年から45年に5年伸ばす改革案です。

現行制度では20歳から
60歳になるまでの40年間、

どの職業でも加入が義務づけられています。

65歳になるまで延ばし、
その代わり給付額を増やしたい考えです。

●新型コロナの影響で公的年金は?
前回の財政検証(2019年)　　　　次の財政検証(2024年予定)
経済前提　現役世代の賃金が長期的に　→　あまり下方修正しない?
　　　　　年2.3％に上昇
　　　　　(標準的なケース)

少子化　　合計特殊出生率　　　　→　　　将来は１.３６
　　　　　将来は１.４４　　　　　　　　(下方修正)

まとめ

いかがだったでしょうか?

保険料の負担増を伴うので、
加入者の反発を招く可能性もあります。

厚労省が必要性を丁寧に説明し、
理解を得られるかが問われそうですね。

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