年金の物価スライド とは? 年金の物価スライド とは?

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年金の物価スライド とは?

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国民年金(基礎年金)が3年ぶりに増額されます。

これは、年金額の改定ルールが
ほぼ今の仕組みになった
2005年度以降では最も高い率で、

食料品や電気・ガス代などが
値上がりする中、

とりあえずほっとする人も
いるかも知れません。

そこで今回は、年
年金の物価スライドについて
お伝えしてまいります。

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年金の物価スライド とは?

高齢者が受給している
国民年金(基礎年金)と厚生年金は、
2ヶ月に1度、偶数月に支給されます。

支給日に前月・前々月分が
まとめて振り込まれます。

その今年度分で初めての支給で、
金額が変わり、68歳以上の人は
1.9%の増額となります。

このように、いったん受給が始まってから、
年度ごとに年金額が改定される仕組みを「物価スライド」と呼んでいます。

改定の基本になるのは、
前年12月の物価変動率です。

物価が上昇すると、
少し時間はかかっても、
ある程度までは年金額に反映されます。

そう考えて、あまり心配し過ぎないほうが
よいかもしれません。

ただし、今回の増額が物価上昇率に
追いつくかというと、
残念ながらそうではありません。

2022年1~12月の物価上昇率は2.5%でした。

年金はそれよりも低い1.9%の増額なので、
差にあたる0.6%は実質的に
「目減り」ということになります。

年金で物を買う力がその分だけ
落ちてしまうわけです。

なぜそうなるのかというと、
マクロ経済スライドという
仕組みがあるからです。

物価が上昇しても、
少子高齢化の動向を反映した

「調整率」を差し引いた率でしか
金額を増やさないというルールです。

調整率は年度ごとに変わり、
2023年度は.6%が
物価上昇率から差し引かれました。

年金が頼りの高齢者にとっては、
つらいところです。

しかし、少子高齢化と日本経済の低迷で、
年金財政は厳しくなっています。

厚生労働省の試算によると、
今から30年後に受給し始める
会社員世帯の年金は、

今の高齢世代より2割ほど給付水準が
下がる見通しになっています。

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そうであれば、今の高齢者にも
ある程度は我慢してもらい、

世代間で「痛みの分かちあい」
にするしかないというのが、
この仕組が導入された趣旨です。

マクロ経済スライドは、
2004年の年金改革で導入されました。

本来はそれから毎年実施され、
2023年度、つまり今回で終了する見通しでした。

2024年度以降は調整率が差し引かれる
「目減り」はないはずだったのが、
厚労省のもくろみは外れました。

マクロ経済スライドは、
物価が下落した場合などには
実施できないルールになっています。

デフレが続いたため、
今回も含めてまだ4回しか実施されていません。

給付の抑制が予定より
大幅に遅れたということです。

つまり、今の高齢者が受給している年金は、
厚労省が想定していたより、
かなり高止まりしています。

その分だけ、今の若い世代にしわ寄せが
行くことがほぼ確実と見られています。

厚労省の試算によると、
年金財政を安定させるには、

マクロ経済スライドをあと
二十数年は実施し続ける必要がありそうです。

●標準的な年金額(67歳以下)
基礎年金(1人分):6万6250円
厚生年金(モデル世帯):22万4482円
※基礎年金は公的年金に40年加入の満額。
厚生年金は夫が平均的な会社員OB、
妻は専業主婦の世帯で、
2人分の基礎年金を含む

まとめ

いかがだったでしょうか?

高齢世代にとって
釈然としない部分があっても、

こうした目減りがないと、
年金精度の維持が難しくなりそうですね。

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