年金繰り下げ受給の仕組みや計算は?
老後の暮らしを支える公的年金は、
もらい始める時期が原則として
65歳からとなっていますが、
受給開始時期を先送りする
(繰り下げる)ことによって、
65歳でもらい始めるよりも、
受け取る年金額を増やすことが
できる仕組みがあります。
そこで今回は、年金繰り下げ受給の仕組みや
計算はについてお伝えしてまいります。
年金繰り下げ受給の仕組みや計算は?
2021年4月、70歳歳までの
就労機会の確保を企業の努力義務とする
高年齢者雇用安定法が施行されました。
65歳を過ぎても働いて収入があり、
当面は年金なしで生活できそうな場合など、
繰り下げ受給が選択肢となりそうです。
具体的には、65歳で
もらい始める場合を基準とすると、
1年繰り下げれば
年金の月額が8.4%増額されます。
5年繰り下げれば42%増となります。
1ヶ月繰り下げと0.7%増える計算で、
66歳以降は月単位で繰り下げができます。
現行制度では繰り下げは
70歳までとなっています。
仮に70歳まで呉下げた場合、
65歳でももらい始めた場合と比べて、
生涯の受給総額が多くなるか、
少なくなるかは、
どれだけ長生きするかに
大きく左右されます。
額面で単純計算すると、
82歳以上まで長生きできるかどうかが、
受給総額が多くなる分岐点の目安とされますが、
実際にはそれほど単純ではありません。
日本の平均寿命(2019年)は
男性の81・41歳、
女性87・45歳であることをを考えると、
自分が82歳を超えて受給できるかどうかを
事前に判断するのは難しいです。
このため、70才児店で繰り下げ受給制度を
利用した割合(2018年度)は
国民年金(基礎年金)は1.7%、
厚生年金は1.2%と、
いずれも少数にとどまっているのが実情です。
受給額が増えれば社会保険料や
税金が増える要因になることにも注意が必要です。
手取りの年金を把握いるには、
住んでいる都道府県や
市区町村によって異なる社会保険料などの
負担を見極める事が大事です。
年金制度改革によって、
2022年4月からは繰り下げ可能な年齢が
75歳にまで拡大します。
75歳まで繰り下げた場合、
年金の月額は84%増となります。
自分自身が「長生きリスク」を
どう考えるかが、より重要になってきます。
●年金の繰り下げ受給による増額率
請求時の年齢 増額率
65歳 -
66歳 8.4%
67歳 16.8%
68歳 25.2%
69歳 33.6%
70歳 42.0%
2022年4月から75歳まで可能に
71歳 50.4%
72歳 58.8%
73歳 67.2%
74歳 75.6%
75歳 84.0%
※繰り下げは1ヶ月単位でもできる
まとめ
いかがだったでしょうか?
繰り下げは「何歳まで」と
事前に決める必要はありません。
70歳まで繰り下げるつもりでいたとしても、
気が変われば、68歳からもらい始めることもできます。
収入や健康状態などをよく見極めて、
柔軟に対応することが重要てです。
関連記事:国民年金の繰り下げの受給額や受給率は?
老後資金をどう確保する?増やす手段や支出の抑え方、運用のおすすめは?