年金繰り下げ受給の仕組みや計算は?

老後の暮らしを支える公的年金は、
もらい始める時期が原則として
65歳からとなっていますが、

受給開始時期を先送りする
（繰り下げる）ことによって、

65歳でもらい始めるよりも、
受け取る年金額を増やすことが
できる仕組みがあります。

そこで今回は、年金繰り下げ受給の仕組みや
計算はについてお伝えしてまいります。

年金繰り下げ受給の仕組みや計算は?

2021年4月、70歳歳までの
就労機会の確保を企業の努力義務とする
高年齢者雇用安定法が施行されました。

65歳を過ぎても働いて収入があり、
当面は年金なしで生活できそうな場合など、
繰り下げ受給が選択肢となりそうです。

具体的には、65歳で
もらい始める場合を基準とすると、

1年繰り下げれば
年金の月額が8.4％増額されます。

５年繰り下げれば42％増となります。

1ヶ月繰り下げと0.7％増える計算で、
66歳以降は月単位で繰り下げができます。

現行制度では繰り下げは
70歳までとなっています。

仮に70歳まで呉下げた場合、
65歳でももらい始めた場合と比べて、

生涯の受給総額が多くなるか、
少なくなるかは、

どれだけ長生きするかに
大きく左右されます。

額面で単純計算すると、
82歳以上まで長生きできるかどうかが、

受給総額が多くなる分岐点の目安とされますが、
実際にはそれほど単純ではありません。

日本の平均寿命（2019年）は
男性の81・41歳、
女性87・45歳であることをを考えると、

自分が82歳を超えて受給できるかどうかを
事前に判断するのは難しいです。

このため、70才児店で繰り下げ受給制度を
利用した割合（2018年度）は

国民年金（基礎年金）は1.7％、
厚生年金は1.2％と、

いずれも少数にとどまっているのが実情です。

受給額が増えれば社会保険料や
税金が増える要因になることにも注意が必要です。

手取りの年金を把握いるには、
住んでいる都道府県や

市区町村によって異なる社会保険料などの
負担を見極める事が大事です。

年金制度改革によって、
2022年4月からは繰り下げ可能な年齢が
75歳にまで拡大します。

75歳まで繰り下げた場合、
年金の月額は84％増となります。

自分自身が「長生きリスク」を
どう考えるかが、より重要になってきます。

●年金の繰り下げ受給による増額率
請求時の年齢　増額率
65歳　　　　　　-
66歳　　　　　 8.4％
67歳　　　　　16.8％
68歳　　　　　25.2％　
69歳　　　　　33.6％
70歳　　　　　42.0％

2022年4月から75歳まで可能に

71歳　　　　　50.4％
72歳　　　　　58.8％
73歳　　　　　67.2％
74歳　　　　　75.6％
75歳　　　　　84.0％
※繰り下げは1ヶ月単位でもできる

まとめ

いかがだったでしょうか?

繰り下げは「何歳まで」と
事前に決める必要はありません。

70歳まで繰り下げるつもりでいたとしても、
気が変われば、68歳からもらい始めることもできます。

収入や健康状態などをよく見極めて、
柔軟に対応することが重要てです。

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