こども誰でも通園制度とはどのような制度?

保育所や認定こども園などに
通っていない子どもも保育施設を

利用できるようにする新制度
「こども誰でも通園制度（仮称）」が、

生後６か月～２歳の乳幼児を対象に、
利用の上限を月10時間にスタートします。

2025年度以降の本格実施に向けた
「試行的事業」と位置づけ、
初めて全国共通の仕組みを作られます。

そこで今回は、
こども誰でも通園制度とは

どのような制度なのか
お伝えしてまいります。

こども誰でも通園制度とはどのような制度?

同制度は、未就園児や、
地域で孤立しがちな
専業主婦らを支える目的で、

こども家庭庁が本格実施に向けて
検討を進めています。

課題を検証するための試行的事業は当初、
2024年4月に開始する予定でしたが、

育児負担の軽減策として
子育て世代からの注目度が高いこともあり、
政府は速やかな実施が必要と判断しました。

準備が整った自治体は今年度中に
前倒しで始められる予定です。

間もなく決定する経済対策に、
自治体への財政支援が盛り込まれる方向です。

同庁がまとめた案によると、
新制度の対象施設には、

保育所や認定こども園、
幼稚園に加え、

公共施設などを活用した
「地域子育て支援拠点」も含めます。

集団保育を初めて経験する子どもが
早く慣れることができるように、

利用開始当初は一定時間、
親子で一緒に過ごせる
「親子通園」の導入も検討しています。

保育施設側の事情にも配慮し、
通常の在園児と一緒に過ごすことも、

専用の部屋を設けることも可能とするなど、
施設ごとの多様な運営方法を認めています。

2023年度は、全国31自治体で
モデル事業を実施しています。

東京都文京区では、
30人程度の利用を想定していたところ、
約180人の応募が殺到しました。

これまで保育園などを
利用していなかった乳幼児の新制度への
ニーズの高さがうかがえる状況です。

モデル事業の実施方法には
自治体の裁量を認めており、

保育施設に空きが目立つ地域では、
利用時間に上限を設けず
受け入れている例もあります。

一方、空きの少ない都市部では
「1回8時間程度、週1～2回」といった

制限を設けているケースもあるなど、
各地でばらつきも生じています。

これに対し、「試行的事業」では、
将来的に全国一律の内容で
サービス提供することを見据え、

保育施設の空きが少ない地域も
含めて実施できる内容として、
利用は月10時間までとした。

モデル事業よりも実施する
自治体を大幅に増やし、

本格実施の制度設計に向けて
課題を検証することにしています。

●こども誰でも通園制度(仮称)の「試行的事業」
対象保育施設に通園していない
生後6ヶ月から2歳の乳幼児
↓
保育所、認定こども園、幼稚園、
地域子育て支援拠点

・利用は月10時間まで
・早くなれるため親子通園も可
↓
2025年度以降の「本格実施に」向け、
利用時間や対象年齢の拡大などが検討課題に

まとめ

いかがだったでしょうか?

制度案については、こども家庭庁の
有識者検討会の構成員から

「利用時間や対象年齢をもっと広げてほしい」
などの要望も出ています。

また、自治体の裁量を求める声もあり、
本格実施に向けてこうした論点を
検討していく方針です。

関連記事:認定こども園とはどのような施設か?
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