マイナポイントの注意点や注意事項、必要なものは?

2020/07/17

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マイナンバーカードを
活用したポイント還元策

「マイナポイント」事業の
申込みが始まりましたが、

6月終了のポイント還元制度とは
異なる点もあります。

そこで今回は9月の事業の開始に先立ち、
マイナポイントの注意点や注意事項、

必要なものにについて
お伝えしてまいります。

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マイナポイントの注意点や注意事項、必要なものは?

6月までの補陰と還元制度は、
クレジットカードやQRコード、
電子マネーなどが対象です。

決済サービスごとに上限はあるものの、
複数の決済サービスが対象です。

中小店舗は５％、コンビニなどの
フランチャイズ店舗は２％が還元されました。

一方、マイナポイントは、
9月から来年3月末まで、

電子マネーやOQコード、クレジットカードなどの
キャッシュレス決済サービスを利用すると、

利用額の25％分がポイントとして、
一人あたり最大5000円分還元されます。

2万円の利用や入金で、
現金代わりに使えるポイントが
5000円分戻ってきます。

ただ、従来のポイント還元制度と異なり、
一つの決済サービスしか対象になりません。

消費税の増税時に発行された
「プレミア付商品券」の電子版で、

特定の地域に限らず
広く利用できるイメージです。

政府は4000万人分の予算を確保しており、
申し込みに先立つ予約が400万人に達すると、

締め切られる可能性もあるため
早めに手続を進めておきたいところです。

予約と申込みには、
マイナンバーカードが必要で、

カードは申請からおおむね
1ヶ月ほどで交付されます。

交付時に、マイナポイントの予約や
申込み必要となる暗証番号を設定します。

予約には、スマホを利用する場合は
マイナポイント専用アプリ、

パソコンは対応するカードリーダーを用いて、
カードの情報を読み取ります。

さらに暗証番号を入力すると、
マイナンバーと紐付けされた
ID（マイキーID）が発行されます。

申し込みも、アプリや
パソコンから行えますし、

普段から利用している
決済サービスを選ぶとよいでしょう。

補陰と上乗せなど、
キャンペーンを見定めるのも手です。

スマホやパソコンががない人は、
市区町村の窓口や郵便局、

一部のコンビニなどに設置された端末でも
予約や申込みができます。

15歳未満の子供の予約や申込み
は保護者など法定代理人が行えますが、

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親子で同じ決済サービスに
ポイントをまとめることはできません。

ただし、保護者名義の別の決済サービスを
子供用に申し込むことは可能です。

申し込みが完了したら、
9月以降に決済サービスに
チャージ（入金）したり、

買い物をしたりした金額に応じて、
ポイントが付与されます。

ふ夜はチャージや
決済から2ヶ月以内、

ポイントの有効期限は
付与後3ヶ月以上とされています。

国のポイント還元制度は終了しましたが、
QRコードは決済など

キャッシュ決済サービスの多くは、
引き続き独自のポイント還元を展開しています。

ただ、還元されるのは、
対象の店舗や地域が限られていたり、

期間や曜日が限定されていたり、
利用するクレジットカードが

指定されていたりと、
多くのケースで条件があります。

auペイは、特定のコンビニで
買い物をするなど条件を満たすと、

最大14％還元される
キャンペーンを実施しています。

楽天ペイも、条件を満たせば
最高1.5％還元されます。

ペイペイも、期間や地域限定で、
10～30％還元される
キャンペーンを行っています。

JR東日本の電子マネーSuica（スイカ）も、
特定の店舗で買い物をすると、

ポイント還元率が通常の
0.5～1％から2％へとアップされます。

●マイナポイント事業の流れ
市区町村に対して、
マイナンバーカードの申請と取得
　　　　　　↓
スマホやパソコンなどを使って、
マイナポイントの予約
　　　　　　↓
マイナポイントの申し込み
（7月から）
　　　　　　↓
チャージや買い物、飲食など
（9月から来年3月までが対象）
　　　　　　↓
決済事業者からポイント還元
（一人最大5000円分）