大手銀行の各社のiDeCoの特徴は?

老後のための資産形成として「iDeCo」
(個人型確定拠出年金)の加入者数が
増加しています。

2023年6月時点で約300万人に達しました。

2022年10月から企業型確定御出年金(DC)が
ある会社員の加入条件が緩和されたことを受け、

大手銀行は管理手数料の無料化や
新規加入キャンペーンに力を入れています。

そこで今回は、
大手銀行の各社のiDeCoの
特徴についてお伝えしてまいります。

大手銀行の各社のiDeCoの特徴は?

りそなホールディングスは2023年4月、
加入者から受け取る管理手数料
(3年目以降、毎月最大322円)を
完全に無料化しました。

無料化で選考するインターネット
証券大手に対抗するためで、

関東や関西の傘下銀行も含めて
加入者獲得に力を入れています。

反響は大きく、4月以降、
ネットからの資料請求が倍増し、

視点に相談に訪れる人も
増加傾向にあります。

ネットで調べても不明な点が多い場合は、
近くの支店で気軽に相談してください。

みずほ銀行は2022年10月、
「毎月の掛け金１万円以上」といった
無料化の条件を大幅に緩和しました。

データなどを基に資産配分を
助言してくれるロボアドバイザーで
目標金額を設定するなどすれば無料となります。

他の金融機関からの移換も促しており、
掛け金の引き落とし

口座を同行にするなどの条件を満たすと、
現金1000円がもらえます。

三井住友銀行で無料化対象コースは
一つのみですが、

女性の活躍に取り組む企業や
先端技術に強い企業に
投資する商品を用意しており、

資産形成しながら社会に貢献したい考える
比較的若い世代の関心が高まっています。

2022年10月の改正では、
企業確定拠出年金(DC)のある
会社の従業員(約800万人)が、

イデコに加入するために必要だった会社の
規約変更などの条件がなくなりました。

改正後の2022年10月～2023年6月に
新規加入者は約40万人増加しました。

月額掛け金は月1万～1万5000円未満の
層が最も多いです。

イデコが人気となっているのは、
掛け金が全額所得控除されるためです。

職業やDCなど他の制度の加入状況によって
月額掛け金の上限は異なりますが、

年収500万円の会社員が
月2万3000円を賭けた場合、

所得税と住民税が年計5万5200円
軽減される計算となります。

運用益も非課税となります。

ただ、原則として60歳までは
引き出せない点に注意が必要です。

イデコでの運用対象となる商品は、
国内外の株式や債権、

不動産で攻勢する投資信託が主となり、
商品ごとの手数料(信託報酬)が別途必要でした。

投資信託は日経平均株価など主要指数の
値動きと連動させる「ハッシブ型」と、

積極運用で指標以上の利回りを目指す
「アクティブ型」に分類されます。

一般的にアクティブ型の方が手数料が高く、
利回りは低いが元本を確保できる
定期預金型の商品もあります。

●大手金融機関のイデコの主な特徴
三井住友銀行
「みらいプロジェクトコース」は管理手数料無料。
１万円以上の移換金でVポイントを
1000ﾎﾟｲﾝﾄ進呈(100万円以上は5000ﾎﾟｲﾝﾄ)

みずほ銀行
加入時に目標金額をロボアドバイザーで
設定すれば管理手数料無料。
移換金１万円以上で現金１０００円を進呈

りそなホールディングス
条件なく管理手数料無料。
りそな銀のほか、関東や関西の傘下行でも取り扱い

三菱UFJFG
三菱UFJと三菱UFJ信託銀行が共同で運営。
元本確保型が7商品と豊富

長期化に伴い、
資産形成の重要性は増しています。

60歳以降も働くひとは
今後増えることが予想され、

イデコやDCをどこのタイミングで
受給するのか考えておくことも必要です。

野球でみる投手ま系統のように、
先発投手がより長く働くことができれば、

イデコ(中継ぎ)と公的年金(抑え)の
出番を遅らせることができます。

公的年金は受給開始を
66歳以降に繰り下げると

給付額が増えるため、
抑えの切り札とも言えます。

中継ぎのイデコは60歳を超えれば「一時金」か
「月額年金としての受給」を選択でき、
必要に応じて出番を選べます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

資産形成は自己責任で行うものですが、
「長期」「積み立て」「分散」を

運用の原則とすることを
忘れてはいけません。

関連記事:確定拠出年金idecoの改革と拡充でどうなる?
　　　　 個人型拠出年金 iDeCoイデコとは?

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