住宅弱者向け支援制度とは?

ひとり親や独居の高齢者など、
大家に敬遠されがちな世帯に対し、
民間住宅の貸し出しを促すため、
国と自治体の補助制度があります。

ただ、この仕組みが適用される住宅は
全国で約５３００戸にとどまり、
専門家は制度の見直しを求めています。

そこで今回は、住宅弱者向け支援制度について
お伝えしてまいります。

住宅弱者向け支援制度とは?

この住宅は
「住宅確保要配慮者専用住宅（専用住宅）」で

2017年10月に施行された
改正住宅セーフティネット法に基づき誕生しました。

低所得の世帯に相場より家賃を抑えて貸すと、
値下げ分として月額最大４万円までを
国と自治体が負担してくれます。

家賃のほか、耐震強化やバリアフリー化の
工事費も補助の対象となっています。

●住宅確保要配慮者向けの住宅イメージ
※国土交通省の資料などを基に作成

登録住宅(84万8800戸)
住宅弱者の入居を拒まない

専用住宅(5300戸)
住宅弱者飲みが入居できる
↑
専用住宅への主な支援
・低所得者の家賃を減額した大家への補助
(最大で月4万円 ※一部自治体は8万円)
・耐震強化やバリアフリー化などを行う大家への補助

国土交通省によると、
制度を導入するのは全国48自治体で、
利用したい大家は自治体に申請します。

家賃補助の月額上限は、
国・地方で計4万円ですが、

一部自治体では上限を
8万円まで引き上げています。

貸出先は高齢者やひとり親や、
障害者らで、年齢や経済事情など、

賃貸物件の入居を断られがちな
「住宅弱者」に限られています。

同法に基づく仕組みとしては、
一般入居者も受け入れつつ、
住宅弱者も拒まない「登録住宅」もあります。

専用住宅と違い、補助はありません。

同省によると、登録住所は
2023年3月現在で約84万8800戸で、
制度開始から戸数が増えています。

一方、専用住宅は06％にあたる
約5300戸にすぎません。

銅賞住宅総合整備課の担当者は
「空席になるのを避けたい大家にとって、
対象者を限る専用住宅はリスクなのかもしれない」
と話しています。

自治体からは、普及しない理由として
国の補助が原則10年間で打ち切られる点を
指摘する声が上がっています。

専用住宅が72戸ある
東京都八王子市では、

家賃補助の月額4万円(上限)を、
国が2万円、東京都と同市が
各1万円で負担します。

市の担当者は
「10年を過ぎれば都の補填もなくなるだろうが、
市だけで事業を続けられるかどうか分からない」
と語っています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

対象物件が少ない現状では、
困窮者がニーズに合った
専用住宅を選ぶのは難しいため、

国などに、困窮者が選ぶ物件を
補助対象にするといった対策を求められます。

関連記事:住宅セーフティネット制度とはなに、その仕組みは?
　　　　 高齢者の住まい探しのポイントは?

-生活
-生活