所得格差の現状は?

所得格差が広がっていると
耳にすることが多くなりましたが、

実際どれほど所得格差が
広がっているのか分かりませんよね。

そこで今回は、所得格差の
現状についてお伝えしてまいります。

所得格差の現状は?

所得格差は非正規雇用の
立場で働いたり、

高齢などを理由に
退職したりすることで生じます。

実際に格差が広がったのかどうか、
代表的指標である
「ジニ係数」で検討すると、

ジニ係数は、抽出調査した
世帯別の年間所得を基に計算した
所得格差を「０」から「１」の間で表します。

数値が１に近づくほど、
格差の大きい社会となります。

2023年8月に公表された
2021年調査によると、

日本のジニ係数は税金や
社会保険料が差し引かれる前の当初所得で
「0.5700」です。

前回の2017年調査は「0.5594」でした。

前回より「１」に近づいたため、
格差は広がったといえます。

次に格差を抑える仕組みとしての
社会保障制度に基づく
「所得の再分配」も考えてみます。

当初所得から税金や社会保険料を引き、
医療保険、年金などによる給付を反映すると、
ジニ係数は「0.3813」と小さくなります。

社会保障制度によって
状況が好転したと言えます。

「再分配」を、もう少し具体的にお伝えすると、

例えば、2021年の調査に回答した
約3300世帯の当初所得は、
平均約423万円でした。

ここから、税金や社会保険料として
計約109万円が引かれます。

しかし年金、医療、介護など
計約190万円の給付があり、
最終的に約504万円になります。

金額でみると、
２割ほど改善されたと言えますが、

日本は先進７ヶ国で米国、
英国に次いで所得格差が大きい国といえます。

若者は基本的に年金をもらえず、
介護を受けるのもまだ先の話のため、

再分配の仕組みは、
お年寄りに手厚いようにみえますが、

給付額約190万円のうち、
年金は６割を占めます。

しかし給付には
児童手当や奨学金の一部、

出産手当金、育児休業給付金などもあり、
若者も再分配の恩恵を受けています。

この調査の対象外ですが、
義務教育も無償です。

格差を示す指標としては
「相対的貧困率」などもあり、
様々なデータから多面的に
考える必要があるといえます。

●所得格差と再配分
ジニ係数
・所得格差を「0～1」の数とで表す
・「1」に近づくほど、格差は大きい
当初所得では0.5700→再配分後は0.3813

再配分のイメージ
平均年423万円→約504万円
81万円の改善の内訳
拠出額
・税金
・社会保険料

受給額(190万円)
・年金
・医療
・介護
・児童手当
・奨学金など

再配分の特徴
・主に改善されるのは高齢者
・高所得者ほど受給額よりも拠出額が
多くなる傾向

まとめ

いかがだったでしょうか?

所得格差の拡大は、
社会の分断や格差意識の拡大、
貧困の増加など、

さまざまな問題を引き起こす
可能性がありますので

所得格差の是正に向けた
対策が求められています。

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