一般介護予防事業とは?

高齢者の認知症やそれに至る前の
フレイルを防ぐため、

公的機関の予防事業が広がっています。

そこで今回は、
一般介護予防事業とはどのようなものか
お伝えしてまいります。

一般介護予防事業とは?

まだ介護が必要な状態ではないのであれば、
自治体の「一般介護予防事業」があります。

65歳以上が対象で、
住民や社会福祉協議会（社協）が
主な担い手となって運営しています。

体操教室や茶話会、栄養摂取について
学ぶ講座などが行われています。

厚生労働省の２０２１年度調査では、
こうした「通いの場」は全国に
約12万4000ヵ所あります。

参加者は約197万人で、
65歳以上の18人に１人が通っている計算です。

介護が必要な状態になった後も
もちろん参加可能です。

その上で、介護の必要な度合いが
比較的軽い「要支援」の状態と

自治体から認定された人にはもう一つ、
別の取り組みも用意されています。

「介護予防・生活支援サービス事業」です。

介護事業所やNPO法人などが、
筋力を鍛える教室などを運営しています。

また、要支援の人の場合、
本格的な介護は不要でも、
家事にサポートが必要な場合があります。

そのため、掃除や洗濯、ゴミ出しなど
日常生活を手助けする
訪問型のサービスも用意されています。

利用する手続きとしては、
まずは自治体の窓口で相談します。

生活に支援が必要と感じている人に対しては、
「椅子に座った状態から何も
つかまらずに立ち上がれるか」、

「週に１回以上外出しているか」
などの質問をします。

「基本チェックリスト」と呼ばれ、
２５項目あります。

その結果を踏まえ、
どちらの介護予防を利用するかを決めます。

介護予防の取り組みが
なぜ盛んに行われているのかというと、

「人生１００年時代」と言われる中、
お年寄りが住み慣れた地域で
長く元気に暮らすために大切だからです。

また、寝たきりの状態など
手厚い介護が必要な人が増えれば、

介護保険料を納める高齢者や
現役世代の経済的な負担は重くなります。

●一般介護予防事業を利用するには
65歳以上の高齢者
要支援1、2の人
↓
介護予防・生活支援サービス事業
ゴミ出し、選択、掃除などの家事支援
リハビリ、筋力トレーニング

生活に支援などが必要な人
→基本チェックリスト
　　　　　　↓
元気な人　　↓
↓　　　　　↓
一般介護予防事業
体操教室、茶話会などの「通いの場」

介護予防が大切な理由
・高齢者が住み慣れた地域で
　よく元気に暮らすため
・介護保険料の上昇や介護離職の増加を避けるため

まとめ

いかがだったでしょうか?

親の介護を理由に仕事をやめる
介護離職者がさらに増える懸念もあります。

介護予防の取り組みは、
こうした事態を避けるためにも必要ですね。

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