日本の賃金格差の原因やその対策は?

「日本は男女の賃金格差が大きい」と
よく耳にしますが、

アルバイトなど非正規社員などでは、
賃金差はありません。

そこで今回は、日本の男女の賃金格差について
お伝えしてまいります。

日本の賃金格差の原因やその対策は?

男性と女性の労働者全体の賃金の平均値を
比べた時に差が生じている問題のことです。

労働基準法では、
「男女別の賃金体系を設ける」など、

賃金について男女で
異なる対応をとることを禁じています。

しかし厚生労働省の
「賃金構造基本統計調査」によると、

2022年時点で男性の一般労働者の
給与水準を100とした場合、

女性は75.7で、諸外国と比べて
大きな差がありました。

2023年６月、スイスの民間研究機関
「世界経済フォーラム」が発表した

2023年版の男女平等度ランキングでは、
日本は１４６ヶ国中、
１２５位で過去最低でした。

女性管理職の少なさや
非正規雇用の多さ、
勤続年数の短さが主要因です。

育児や介護、家事の負担が
女性に偏っており、

長時間労働や転勤が難しく、
一度離職すると勤続年数が短くなります。

その結果、従来の人事慣行では
評価が低くなり、
管理職に登用されにくくなります。

両立の負担が増えるため、
女性自身が管理職になるのを
ためらう側面もあります。

そのため、夫と死別や
離婚をした途端、経済的に困窮し、

社会全体では低年金の
高齢女性や貧困状態の子どもが
増える可能性があります。

女性の勤労意欲が下がって
生産性が落ち、低成長に陥りかねません。

行うべき対策としては、
女性管理職の積極登用や、

従来の慣行にとらわれない
人事評価制度の導入などが効果的です。

男女問わず、育児休業を
取りやすくするなどの
両立支援策を充実させることも大切です。

政府は2022年、301人以上を
常時雇用する企業に、

男女の賃金差について
公表を義務づける制度を始めました。

今後、対象企業を拡大し、
格差解消につなげたい考えです。

女性登用のてこ入れをするため、
東京証券取引所の最上位
「プライム市場」に上場する大手企業に、

2030年までに女性役員の比率を
３０％以上にする目標を立てました。

取り組みは緒に就いたばかりです。

●日本は男女の賃金格差が大きい
男性より女性の賃金が低くなる構造的な理由
育児や介護、家事の負担などから離職
↓
・管理職への登用が減る
・勤続年数が短くなる
↓
結果的に男性より低い給与に

2023年版男女平等度ランキング
１.アイスランド
２.ノルウェー
３.フィンランド
４.ニュージーランド
５.スウェーデン
～
125.日本

まとめ

いかがだったでしょうか?

男女賃金格差は、
女性の経済的自立や社会進出を阻む
大きな障壁となっています。

男女賃金格差を解消するためには、
政府や企業、社会全体の取り組みが
必要不可欠ですね。

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