新年度の年金改定内容は? 　

2024/03/22

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高齢者が受給している基礎年金（国民年金）と
厚生年金は、2024年４月分から金額が
2.7％引き上げられることになりました。

増額は２年連続で、1992年度（3.3％増）以来の
高い伸びとなります。

ただ、年金財政を立て直すために
上げ幅が抑制されており、

このところの物価高に
追いつくことはできません。

そこで今回は、新年度の
年金改定内容について
お伝えしてまいります。

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新年度の年金改定内容は?

年金は毎年、４月分から金額が改定されます
（その額での支給は６月から）。

改定のしかたは
、前年の物価上昇率に応じた
「物価スライド」が基本です。

インフレで年金の実質的な価値が減ると、
高齢者の暮らしが厳しくなってしまうからです。

ただ、今回の場合、
現役世代の賃金がそれほど伸びず、
物価上昇率より低くなりました。

このような場合、年金額は物価ではなく
賃金上昇率を基準として
改定するルールになっています。

年金制度は、現役世代が賃金の中から
納める保険料で支えられています。

現役世代の賃金があまり増えないときに、
それを超える率で年金を増やすと

財政が悪化するため、
このルールが設けられています。

2023年１年間の物価上昇率は3.2％でした。

一方、賃金上昇率は
それより低い3.1％だったので、

年金は賃金上昇率を基準として
改定されることになりました。

ただし、実際に決まった年金の増額率は、
さらに低い2.7％にとどまっています。

なぜかというと、
厳しい年金財政を立て直すための

「マクロ経済スライド」という
仕組みがあるからです。

物価や賃金が上昇しても、
そこから少子高齢化の動向を反映させた

「調整率」を差し引いた率でしか
年金額を増やさないというルールです。

調整率は年度ごとに変わり、
今回は０・４％でした。

この調整率が差し引かれ、
年金額は２・７％増となったのです。

４月分からの標準的な年金額を見てみましょう。

まず、４０年加入した人が受給する
満額の基礎年金（１人分）は、

月６万8000円です。

今年度より１７５０円増えます。

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また、夫が平均的な会社員ＯＢ、
妻がずっと専業主婦だった夫婦が

受給する厚生年金の
「モデル年金」は月23万483円です。

こちらは６００１円の増となります。

いずれも金額は増えますが、
インフレには負けています。

もし、マクロ経済スライドなどの
給付抑制措置がなく、

物価上昇率と同じ3.2％の増額だったとしたら、
基礎年金は約３００円、

モデル年金は約１１００円、
それぞれ多いはずでした。

受給者の中には、
釈然としない人もいるかもしれません。

ただ、少子高齢化と日本経済の低迷で、
現在４０歳以下の会社員世帯が
受給する給付水準は、

今の高齢世代より
約２割も下がると予想されています。

マクロ経済スライドは今から２０年前、
2004年の年金改革で導入され、

本来は毎年実施されて
既に終了している予定でした。

ところが、デフレ時には
停止するルールだったため、

今回も含めてまだ５回しか実施されていません。

高齢者が受給している年金が、
当初の想定より高止まりしているためです。

●標準的な年金額(68歳以下)
基礎年金(1人分)　　月６万8000円(1750円増)
厚生年金(夫婦世帯)　月23万483円(6001円増)
※基礎年金は公的年金に40年加入した場合の満額。
厚生年金は厚労省試算の「モデル年金」で、
２人分の基礎年金を含む。
生年月日により金額が異なる場合がある