地震保険と支援制度の補償内容は?

能登半島地震では、
多くの家屋が損壊し、
被災者の生活再建に影を落としています。

日頃から地震発生の
リスクに備える「地震保険」や、

その他の支援制度を
確認しておくことが大切です。

そこで今回は、地震保険と支援制度の
補償内容についてお伝えしてまいります。

地震保険と支援制度の補償内容は?

地震保険をかけると、
地震や津波、火山噴火で住宅や、

家具などの家財が壊れたり、
流されたりした場合、
保険金を受け取ることができます。

契約は住宅用の建物と
家財それぞれで行います。

建物の耐震性に不安がなければ、
家財だけに保険をかけることも可能です。

損保各社は地震保険を
火災保険とセットで取り扱っており、

補償上限は建物と
家財いずれも火災保険の５０％
（建物5000万円、家財1000万円）です。

支払われる保険金額は被災の程度で４段階あり、
最も被害が軽い「一部損」で契約金額の５％、
最大の「全損」で１００％となっています。

火災保険で建物の補償額を
2000万円に設定していた場合、

地震で自宅が全壊した際に受け取れる
地震保険の保険金は最大1000万円となります。

地震や津波に伴う火災で焼けた場合、
火災保険では補償されず、
地震保険の対象となります。

内閣府によると、東日本大震災で
住宅が全壊した被災者が再建に要した
平均額は２５００万円に上りました。

地震保険だけでは
賄いきれないケースもあり、

地震保険は生活再建に向けた
支援金として捉えてください。

損保大手を中心に
地震保険を取り扱っており、
各社の間で補償内容や保険料に差はありません。

しかし居住地域や家屋の構造といった
条件の違いで負担額は変わります。

地域については、国が示す地震の
発生確率などに応じて基準料率が違います。

木造住宅で補償額を1000万円に設定した場合、
南海トラフ巨大地震が想定される
静岡県は年間４万1100円です。

一方、発生確率がそれほど高くない地域は
年間１万1200円で、３倍以上の開きがあります。

家屋構造については木造建築の方が、
鉄筋・コンクリート造の建築物より高く、

耐震性が高いと最大５０％の割引を受けられます。

では、首都直下地震が
懸念される東京都内で耐震性の高い

木造住宅を4000万円で新たに建てると、
保険料はいくらになるのでしょうか?

試算によると、家屋と家財に、
それぞれ2000万円と２５０万円を
補償する地震保険を契約した場合、
年間の保険料は約４万6000円になります。

これに火災保険料を加えた額が、
実際に支払う保険料です。

地震保険は安くはない。保険料と補償内容、
日々の生活費などのバランスを考えながら、
加入するかどうかを検討してください。

●自信保険の保険料と補償内容のバランスのイメージ
対象の住居は、東京都内で大耐震性・免震性に
優れた木造の新築一戸建て。建築費は約4000万円。
家財にも250万円分の地震保険をかける想定で試算

契約金額　　　料金　　　割引率
2250万円✕０.４１１％✕　５０％
↓
年間約４万6000円

支払われる
　　　　　保険料の　　保険金額
被害程度　割合(％)　　(万円)
全損　　　１００　　２２５０
大半損　　　６０　　１３５０
小半損　　　３０　　　６７５
一部損　　　　５　　１１２.５
※保険料は、最大5年までの一括契約で
割引を受けることもできる

大規模災害では、
経済的に苦しくなった場合に

頼れる支援制度が被災地に
適用されることが多くあります。

保険以外の支援で、
どの程度の補助を受けられるのか
確認しておくことも重要です。

「被災者生活再建支援制度」は、
住宅の壊れ具合や再建方法に応じて、

１世帯あたり最大３００万円を
都道府県から受け取れます。

１０世帯以上が全壊した
市区町村などが対象となり、
賃貸住宅でも利用できます。

災害救助法が適用された市区町村には、
台所や便所など、

日常生活に不可欠な場所の修繕に使う
「応急修理制度」があり、
各自治体が最大７０万6000円を補助します。

能登半島地震の場合、
支援金の対象は石川、
富山、新潟の３県３５市町村です。

さらに、政府は能登地域の
６市町の高齢者や住民税非課税世帯などに、

住宅や家財の被害に応じて
最大３００万円を助成することにしました。

災害救助法は、福井を加えた
４県４７市町村に適用されています。

被災で住宅ローンを
返済できない場合は、

東日本大震災を機に作られた
「被災ローン減免制度」の利用も考えましょう。

生活再建に必要な資金
（原則最大５００万円）を手元に残しつつ、

債務の減免を受けらます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

年金収入に頼る高齢者は
新たに資産を作ることが難しく、

地震で家屋が被災した後の
経済的なダメージは大きくなりますので、

地震保険は途中からでも入れる。
検討が遅すぎるということはありりませんね。

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