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2018年提出の確定申告の受付期間はいつからいつまで?

2017年(平成29年)分の確定申告は

2月16から始まります。

申告と納税は,所得税及び復興特別所得税、贈与税が

3月15日まで

個人事業者の消費税及び地方税が

4月2日までです。

期間中は、庁舎外に申告書作成会場を設置して
相談に応じる税務署があるほか、

広域申告センターも開設されます(2月18,25日のみ)。

また、自宅などで作成した申告書の提出は、
インターネッや郵送でも可能です。

そこて今回は確定申告の方法や、
インターネットを利用した申告についてお伝えしてまいります。

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2018年提出の確定申告の受付期間はいつからいつまで?

・所得税及び復興特別税、贈与税は3月15日まで

・個人事業者の消費税及び地方消費税は4月2日まで

確定申告は、1年間の収入から
必要経費、所得控除などを差し引いて

所得税及び復興特別所得税を計算し、
所管の税務署に申告する手続きです。

今年の確定申告では、

17年1月1日から12月31日までの
1年間について申告します。

ほとんどの会社員は、
年末調整で精算・納税が完了しているので、
確定申告の必要はありません。

ただし、給与の年間収入金額が
2000万円を超える人や、

給与を1ヶ所から受けていて、
給与所得や退職所得を除く所得金額が
年間20万円を超える人などは申告が必要です。

また、一定が以上の医療費を支払っていて
医療控除を受けている場合や、

マイホームを購入して
住宅ローンの特別控除を受ける場合などは、
申告により税金が還付される場合があります。

ただし、近年注目を集めている
「ふるさと納税」で、

確定申告不要のワンストップ特例制度を
申請している人は、申告すると制度が
適用されなくなります。

医療費控除などで確定申告をする人は、
全てのふるさと納税の金額を寄付金控除額の
計算に含める必要があるので注意してください。

●医療費控除の改正

今年の確定申告から、
医療費の領収書が提出不要になりました。

「医療費控除の明細書」を作成・添付し、

領収書は5年間保存してください。

健康保険組合などから医療費通知(「医療費のお知らせ」など)の
交付を受けている人は、それを利用して
明細書(集計表)を簡単に作成することができます。

「確定申告書作成コーナー」内にある
自動計算ができる入力フォームを活用し、
自宅などで落ち着いて作業するのがお勧めです。

●マイナンバーが必要
申告書などには12ケタのマイナンバーを
記載しなければいけませんので、
忘れずに記入してください。

申告書本人は、本人確認書類の提示または
写しの添付も必要です。

添付する場合、マイナンバーカードを持っている人は
両面のコピーを用意してください。

例1. マイナンバーカード
※マイナンバーカードは両面の写しが必要です。

ただし、e-Taxでの送信なら、
あらかじめ電子証明書を登録するので添付は必要ありません。

マイナンバーカードを持っていない人は、
マイナンバーの通知カードに加えて、
運転免許証や健康保険証などのコピーを添付してください。

例2.マイナンバーの通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など

マイナンバーが記載された住民票の写しを
利用することもできます。

カードの有無にかかわずマイナンバーの記載は必要なので、
配偶者や扶養親族の番号も含め、
記載漏れのないように気をつけましょう。

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2018年のインターネット申告は?

税務署の申告書作成開示用の開設は

2月16日から、
相談受付時間は16時までですが、

混雑状況によっては早めに受付を終了する場合があります。

特に(2月16日、19、20日)と
終了直前(3月13~15日)は

混雑が予想されます。

そこでお勧めしたいのが
インターネットを使った申告です。
「確定申告書作成コーナー」では、

画面の案内に従って金額を入力するだけで
自動的に計算でき、24時間いつでも、
自宅などで簡単に申告書が作成できますし、

マイナンバーカードや
ICカードリーダーライターの準備など

所定の手続きをすれば、
提出までの作業を全てオンラインでてきる

「e-Tax」も利用できます。

また、パソコンのほか、
スマートフォンやタブレットでも利用可能で、

申告書を印刷して必要書類を添付し、
郵送すれば手続きは完了です。

プリンターがなくても、
コンビニエンスストアなどの
ネットプリントサービスを利用すれば印刷も簡単です。

還付申告の場合は、
2月15日以前でも提出可能です。

早期の提出で還付時期が
早くなるというメリットもあるので、
出来る限り早めの申告を心がけましょう。

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