育児休業制度とはどう取得する、制度の概要は?
「子供ができたら、育児休業が取れるだろうか...」と
心配する人は少なくないと思います。
共働きも増え、男性でも
育休を希望する方が増えていますよね。
そこで今回は育児休業制度について
どう取得するのか、その制度の概要について
お伝えしてまいります。
育児休業制度とはどう取得する、制度の概要は?
育児休業制度とは、
会社などに雇われて働く人が、
１歳未満の子供を育てるために
仕事を休める制度です。
保健所に入れないなどの理由があれば、
２歳まで延長できます。
男女どちらも取得でき、
男性は妻が専業主婦や
育児休業中でも取ることができます。
休業中の賃金が休業前の
80％未満に下がれば、
賃金水準応じた給付金も出ます。
育児休業は「育児・介護休業法」で
定められた制度で、
勤め先に規定がなくても取得できます。
パートなど契約期間が決まっている人でも、
１年以上同じ会社に勤めている場合など、
条件を満たせば対象になります。
育児休業を申し出る際、
どんな注意が必要かというと、
忙しい職場で働いている人は、
言い出しづらいかもしれません。
ただ、妊娠したことがわかった場合は
できるだけ早く上司に伝えることが重要です。
会社は、育休取得者の仕事の引き継ぎや
代替要員を考えるのに時間が必要だからです。
●上手にに活用するポイント
・妊娠の報告は早めに
・仕事の引き継ぎはしっかりと
・育休中も職場と連絡を
・短時間なら仕事も可能
・復職の条件に疑問を感じたら相談する
また、労働基準法などで、
妊娠中の社員が申し出れば、
会社は業務の負担を
軽くすることが求められていますが、
体調が安定しない妊娠初期に
こうした制度を活用するためにも、
早めの報告が必要です。
男性の場合、育児休業の取得を
想定していない上司もいるかもしれません。
早めに伝えて、きちんと仕事の
引き継ぎをしておきましょう。
育児休業中は月に１回程度、
職場の人とメールなどで
連絡を取り合っておくと、
スムーズに復職できます。
意外と知られていませんが、
育児休業中でも、月に10日以内
(10日を超える場合は80時間以内)
の労働であれば、給付金の対象になります。
雇用主は、復帰した社員に
育児休業を取得を理由として降格などの
不利益な扱いをすることはできません。
●制度の概要
・原則子供が１歳まで
・保育所などに入れなければ最長２歳まで
・妻が専業主婦の男性もOK
・非正規でもとれる場合も
・給付金は賃金の最大６７％(上限あり)
まとめ
いかがだったでしょうか?
制度の詳しいことは、
各都道府県労働局の
雇用環境・均等部(室)などで
相談するとよいでしょう。
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