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狂犬病予防接種を受けてないとダメ?飼い犬登録すれば大丈夫?

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犬などに噛まれて
ウイルス感染する狂犬病の
飼い犬への予防接種率が
ここ数年は低迷しています。

海外では蔓延している
地域もありますが、
国内では60年以上発生しておらず、

飼い犬の危機意識が
下がっているのが理由の一つです。

また、今年は特に
新型コロナウイルスの感染拡大で

相次いで中止され、
さらに接種率が下がると危惧されています。

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狂犬病予防接種を受けてないとダメ?

狂犬病予防法に基づき、
飼い主は市区町村に飼い犬登録して、

その証明として犬鑑札を首輪などに付けて、
毎年1回、原則4~6月に
予防接種を受けさせる義務があります。

もちろん罰則もあり、
予防接種については実施案内が毎年、

市区町村から届きますが、
接種率は低迷しています。

厚生労働省によると、
登録犬数に占める接種件数の割合は、

90年代前半にはほぼ100%でしたが、
96年から減り始めて、
2016年度以降は71%で推移しています。

飼育環境の変化も影響しおり、
かつては放し飼いの犬や野良犬がいて、

狂犬病の危険性を意識する
機会も多くありましたが、

今は室内犬が主流で、
家族のように感じられるため、

狂犬病のイメージと
結びつかなくなっています。

飼い主だけでなく、獣医師にも
狂犬病に対する油断が生まれています。

制度変更の影響も大きく、
飼い犬の登録と予防接種は
毎年行う必要がありましたが、

登録は1995年以降、飼い始めて
30日以内に1回すればよくなりました。

2年目以降は必要なくなったことで、
予防接種も怠りがちになってきました。

ただ、世界的には今も、
狂犬病は発生しており、

死者は毎年数万人に上り、
2006年には日本人男性2人が
フィリピンで犬に噛まれて、
帰国後に発症して死亡しました。

これまでは、外国船員の飼い犬などを通じて
国内に広がることが懸念されましたが、

野生動物に警戒が必要なことも
明らかになってきました。

日本と同様に半世紀以上発生が
なかった台湾で2013年に、

イタチアナグマが狂犬病に
かかっていることがわかりました。

厚生労働省は、予防接種は
社会を守るために必要として、

ポスターやパンフレットなどで
地道に啓発を行っています。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で、
今年は各地で集団予防接種が軒並み、
延期か中止されています。

動物病院でも受けられますが、
「3密」を防ぐため、

効率的に進められない面があり、
厚労省は接種期間の延長を決めました。

皮肉なことに、狂犬病を
抑え込んだ年月が積み重なるほど、
予防意識が希薄になっています。

狂犬病はウイルスによって
人にも動物にも感染しますが、

飼い主が法律を守って予防すれば、
人とペット双方の命が救えますので、

そのことを学校でも
教えることも必要です。

狂犬病予防接種は飼い犬登録すれば大丈夫?

飼い主が飼い犬登録すらしていないため、
市区町村から案内などが来ずに、

予防接種を受けていない
ケースも多いとみられています。

改正動物愛護法で2022年6月までに、
飼い犬などにマイクロチップの
装着が義務付けられて、

飼い犬登録が増えることから、
予防接種が期待されています。

全国の自治体の飼い犬登録数は
2018年度、約623万匹ですが、

これに対して、ペットフード協会が
毎年行う調査では

約890万匹(2018年10月現在)に上って、
その差は未登録犬の数とされています。

市区町村が飼い主に
接種の案内を出せないことなどから、
多くは未接種とみられています。

改正動物愛護法では、
ペットの販売業者は
犬などにマイクロチップを装着し、

自身が所有者であるといった情報を、
国が今後指定する登録機関に
登録しなければなりません。

一般の飼い主が販売業者から
犬を購入した際は、

所有者の変更を登録期間に
オンラインで申請します。

販売業者による代行も認められており、
登録機関は所有者などの登録情報を
市区町村にオンラインで通知しています。

市区町村は狂犬病予防法に基づいて
飼い犬登録します。

従来は飼い主が自治体に出向いて
飼い犬登録をしていましたが、

マイクロチップの導入で未登録犬が
減少することが期待されます。

ただ、マイクロチップを使った
飼い犬登録は、自治体が
希望する場合のみ行われます。

未登録犬が減れば接種が進むと見込まれ、
マイクロチップによる登録制度の導入を、

接種の重要性をアピールする
機会にすることも大切です。

●改正動物愛護法に基づく飼い犬登録の流れ
販売業者
マイクロチップ装着→犬の販売→一般の飼い主
   ↓             ↓
所有者情報などの登録   所有者情報の変更
   ↓        (販売業者の代行可)
   ↓             ↓
        指定登録機関
           ↓
        登録情報の通知
           ↓
         市区町村
     登録情報に基づいて飼い犬登録

まとめ

いかがだったでしょうか?

毎年、きちんと予防接種をする
飼い主も多いですが、

市区町村での集団接種など全体としては
接種率は下がっており

狂犬病の発生が懸念されていますが、
飼い犬登録していれば

案内の通知が届くようになりますし、
費用は3千数百円ほどですで

必ず登録して接種を
受けるようにしてくださいね。

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