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出産や育児の支援制度や給付金はいくらもらえる?

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出産後、職場に復帰して
働き続ける人が増えてきましたが、

出産や子育てに伴って
仕事を休む場合は、

健康保険や雇用保険の支援を
受けることができます。

そこで今回は、出産や育児の支援制度や
給付金についてお伝えしてまいります。

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出産や育児の支援制度や給付金はいくらもらえる?

出産や子育てに関する支援は
複数ありますので、

どのような制度を利用できるのか
事前に確認しておくことは大切です。

まず、出産前後は、
出産予定日の6週間前から
「産前休業」を取得できます。

出産翌日から8週間は
「産後休業」となって、
原則として就業できません。

産前産後休業の間は給与が
支払われない会社が多いですが、

勤務先の健康保険から、
平均的な給与の3分の2が
目安の「出産手当金」が支給されます。

会社から給与が支払われる場合、
出産手当金の目安より少なければ、

差額が手当として支給され、
給与が目安を上回る場合は支給はされません。

健康保険や国民健康保険から
基本的に子供一人につき

42万円が支給される
「出産育児一時金」もあります。

手続きをしておけば、
健康保険側から病院に直接支払われ、
出産費用に充てることができます。

妻が夫の不要に入っている場合は、
夫が加入する健康保険から

「家族出産育児一時金」として
同額が支給されます。

育児休業は、育児・介護休業法に基づき原則、
1歳まで仕事を休める制度です。

2017年10月からは、
保育園に入れなかった場合などには
最長で2歳まで取得できるようになりました。

育休中は、雇用保険から
「育児休業給付金」を受け取れます。

育休開始から180日は給与の67%、
その後は50%が支給されます。

毎月の給与の3分の2となると、
少なく思えるかもしれませんが、

家計の実感としては、
手取り額の8割程度と考えてください。

なぜなら、育休給付金は非課税のため、

普段の給与から控除されている所得税と、
翌年に納める住民税がかかりません。

さらに、産休・育休の間は、
健康保険や厚生年金などの
社会保険料も免除されるからです。

ただし、育休給付金は、
180日間は月額30万4314円、
その後は同22万7100円が上限となります。

育休は取得前の2年間のうち、
12ヶ月以上雇用保険の
被保険者になっていることが要件です。

その間に転職しても取得は可能です。

転職直後に産休・育休を取得すると
会社も困るでしょうから、
事前に相談したほうがいいでしょう。

契約社員など有機黄葉の場合も、
同じ会社で12ヶ月以上被保険者であるなどの
条件を満たせば、育休を取得できます。

復帰後に離職してを予定している場合は
給付金を申請できないので注意が必要です。

夫の育休取得を義務化すべきではないか、
という提案も話題になっていますが、

夫婦それぞれが育休を取る場合は
「パパ・ママ育休プラス」という特例があり、
夫婦合わせて1年2ヶ月取得できます。

夫婦交代で半年ずつ取得したり、
夫婦が同時にして、

協力して子育てしたりすることを
想定しています。

夫に限り、妻の産後休業中に
一度育休を取り、

その後、妻と交代で取得するなど
2回取ることもできます。

出産関係の給付金の
問い合わせ先は健康保険、

育休給付金はハローワークと
窓口が分かれています。

会社の担当者が適切に
対応してくれると思いますが、

専任の担当者がいない
中小企業などの場合は、

自分で制度について調べてから会社に
相談するとスムーズです。
  
 
●出産・子育てによる休業に対する支援
産前休業 <出産育児一時金>
6週間   原則42万円

産後休業 <出産手当金>
8週間  産休前の給与の3分の2

育児休業 <育児休業給付金>
180日 休業開始~180日は
     給与の67%(上限あり)、
     その後50%(同)
延長可
1歳~2歳

産前産後休業や育児休業の間に、
社会保険料が免除されていると、

健康保険や将来の年金が
心配かもしれませんが、

免除期間中も、
健康保険の給付は受けられます。

厚生年金も納付したものとして、
加入期間や将来の年金額に反映されます。

会社員だと、社会保険の
手続きを会社か代行し、

保険料は毎月の給与から
差し引かれいるため、

実感が湧きにくいかもしれませんが、
出産や育児は社会保障について学んで、

家計について考える好機でもあります。

これをきっかけに、制度ついて
会社に問い合わせたり、

インターネットで調べたりして、
知識を広げてみるのもよいですよ。   

まとめ

いかがだったでしょうか?

育児休業を取得する男性も
徐々に増えています。

休業の制度や利用できる給付金などを
確認しておくとよいでしょう。

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