葬儀保険とはなに、その選び方は?

2021/01/24

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葬儀費用で家族に
負担をかけたくないという
ニーズに対応する保険が、

終活を意識し始めた世代に
注目されています。

「葬儀保険」や「終活保険」と呼ばれ、
月々の保険料が1000円程度からと
比較的少額だったり、

持病があっても
加入できたりするものもあります。

そこで今回は、
葬儀保険にどのようなものがあり、

その選び方のポイントについて
お伝えしてまいります。

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葬儀保険とはなに、その選び方は?

葬儀保険といっても、
保険がカバーする範囲などは様々です。

大前提としては、どんな葬儀にしたいのか、
費用はいくらかけるのかを
決めるところから始めましょう。
　
葬儀費用の平均は約200万円とされます。
ただ、親戚や近所の人、友人、元同僚.....と、

どの範囲まで参列を求めるかに応じて
費用が膨らむ可能性があります。

逆に、近親者のみで行う
「家族葬」にすれば、費用が
1000万円以下になることもあります。

おおよその葬儀費用をはじき出したら、
次は保険選びです。

何歳まで保証されるか、払い込む保険料や、
保証される保険金額がどう設定されているか、
各社の商品説明をよく確かめてください。

例えば、月々の保険料が1000円の商品の場合は、
支払う保険料は一定で、比較的低額ですが、

受け取る保険金額は
70～72歳で40万円だったものが、
80歳では半分の20万円、

85歳まではほぼ4分の1の11万円と
年齢を重ねるごとに減ります・

一方、保険料が300万円の定額という商品では、
月々の保険料が70～72歳で7500円ですが、

80最では倍の1万5000円、
85最では3倍以上の2万5500円と増えます。

年を取り、死亡するリスクが高くなるにつれて、
受け取る保険金額が低くなるか、

支払う保険料が高くなっていく
といった点に留意しましょう。

こうした保険は「掛け捨て」で、
途中で解約すれば何も残らないので、

保障を受けるには保険料を
支払い続ける必要があります。

長生きするうちに保険料の
支払い総額が保険金額を上回り、
結果として損になります。

加入する前に、何歳までに
いくら払い込むことになるのかを
シミュレーションするのが大切です。

一方、「貯蓄性」のある生命保険を
活用する方法もある。

万が一の死亡保障を葬儀費用に
充てることができるのに加え、

途中で解約した場合でも、
契約を継続した期間に応じた額の
「解約払戻金」が支払われます。

解約で戻ったお金は、葬儀費用に残すか、
生活資金などにも充てられるが、
解約する時期によっては、
払い込んだ保険料総額を割り込むことがあります。

●葬儀保険の例
　　商品名　　　　　　　特徴
　保険会社

掛け捨てタイプ
葬儀保険千の風　　保険金定額（50万～300万円の8通り）か保険料一定　
ベル少額短期保険　（月1000～～7000円の5通り）の各プランから選べる
　　　　　　　　　健康診断書などは不要
　　　　
おそうしき共済　　持病があっても入れて、保険金定額（50万～300万円の5通り）
富士少額短期保険　の各プランから選べる

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終活のための保険　保険金一定（30万円から300万円まで10万円単位で設定）か
メモリードライブ　保険料一定（毎月払いは2000円から、3ヶ月・半年・年払いは　
　　　　　　　　　3000円から、それぞれ1000円単位で設定）の各プランから
　　　　　　　　　選べる。医師の審査は不要
　　　
貯蓄タイプ
終身保険ライズ・　持病があっても85歳まで入れる。50最以上の場合、
サポート・プラス　保険金額は100万円から1000万円まで10万円単位で
オリックス生命　　設定できる。がん、急性心筋梗塞（こうそく）、
　　　　　　　　　脳卒中となった場合、オプションの特則を付けていて　
　　　　　　　　　所定の要件に該当すれば、保険料払いは不要に

一生のお守り　　　がん、急性心筋梗塞、脳卒中となった場合、　　
SOMPひまわり生命　オプションで特約を付けていて所定の要件に該当すれば、
　　　　　　　　　保険料払いは不要になり、保険料が一時に払い込ませた
　　　　　　　　　とみなされ、解約返戻金が増加する
※各社の商品説明パンフレットを基に作成。
　貯蓄タイプは生命保険の保障で葬儀費用を賄う例

　
保険以外に、「冠婚葬祭互助会」に
加入する方法もあります。

加入者が毎月、一定額の掛け金を払うことで、
葬儀などのサービスを
うけられるというシステムです。

月々の積み立ての中から
葬儀費用の一部に充てられ、

急にまとまった金額を用意しなければ
ならないという事態が避けられます。

互助会が運営する会場や、
提携する会場があり、
葬儀プランも用意されるのが一般的です。

ただ、用意された中から選ぶため、
会場やプランなどが限定されていて、
希望が十分に反映されないかもしれません。

もし、新型コロナウイルスに感染して
死亡するなどの事情で

希望したサービスが受けられない場合、
積立金が無駄になる可能性があります。

別の選択肢として、預貯金で
対応することも検討してもよいでしょう。

ただ、それぞれのメリット、
デメリットをよく押さえて

判断する必要がありますので、
家族との意思疎通を怠らないでくださいね。