給付型奨学金の拡充条件やその金額は?

2021/06/21

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多くの高校では現在、
給付型奨学金の募集が行われています。

経済的理由から大学進学をためらう高校生にとって、
返済の必要がないこの奨学金は優先的に
検討したい制度です。

以前からある貸与型奨学金を含めて、
世帯年収などの条件を知る必要があります。

そこで今回は、給付型奨学金の拡充条件や
その金額についてお伝えしてまいります。

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給付型奨学金の拡充条件やその金額は?

給付型奨学金は、
2020年4月からスタートした

「高等教育の就学支援新制度」で拡充され、
日本学生支援機構から支給されます。

同制度では、授業料や入学金を減免する
仕組みも用意されました。

これらを利用するには、
世帯年収と学力で所定の条件を
満たす必要があります。

年収では住民是非課税世帯か、
それに準ずる世帯が対象です。

例えば、会社員の父、専業主婦の母、
本人、中学生といった４人世帯の場合、

目安として年収約３８０万円までが
対象になるイメージです。

学力について、高校の全履修科目の
評定平均値が５段階評価で
３.５以上となっています。

支給額は家族構成や世帯年収、
進学先などで異なります。

先の４人世帯が年収約２７０万円で、

本人が自宅外から国公立大学に通う場合は
月６万６７００円です。

また、入学金は約２８万円、
時遊行料は年約５４万円減額されます。

高校３年生の場合、
高校を通じて４～７月に申し込みます。

ただし、高校によっては
すでに締め切ったところもあります。

締め切られていたら、大学進学と同時に
申し込むようにするとよいでしょう。

給付型の奨学金は、大学や企業、
地方自治体など様々な組織でも用意しています。

一部は日本学生支援機構の
ホームページで検索できます。

給付額は年間約50万円のところが多く、
おおむね年間授業料の半額程度を
４年間にわたって受け取れます。

地方出身者に手厚い大学奨学金などを利用すれば、
「私立は高く、国公立は安い」とは
必ずしも言い切れません。

大学などの奨学金は高校３年の夏から
秋に申し込みを締め切るところもあるので、
早めに調べて活用しましょう。

日本学生機構には貸与型の奨学金もあります。

返済時に利子のつかない第一種と、
利子がつく第二種の２種類です。

第一種は杞憂付型と同様に、
年収と学力に条件があります。

給付型と同じ４人世帯の家族構成なら、
747万円以下が目安となります。

借りられる金額は
進学先などによって変わります。

卒業後に返済する際に、収入が減少したら、
返還額を変更できる方式も選べます。

第二種は、家計基準が給付型や
第一種に比べて緩やかで、
第一種との併用も可能です。

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●奨学金などの金額や主な条件
　　　　　　　　　　給付型奨学金の支給金額（月額）
世帯年収に　　　　　国公立大学　　　　　　　私立大学　　
基づく区分※　自宅通学　　自宅外通学　　自宅通学　　自宅外通学　
～約270万円　２万　　　　６万　　　　　３万　　　　７万
　　　　　　　9200円　　　6700円　　　　8300円　　　5800円
～約300万円　１万　　　　４万　　　　　２万　　　　５万　　　
　　　　　　　9500円　　　4500円　　　　5600円　　　600円
～約380万円　　9800円　　２万　　　　　１万　　　　２万
　　　　　　　　　　　　　2300円　　　　2800円　　　5300円
　

　　　　　　　　　　授業料等減免額（昼間部、上限）
世帯年収に　　　　国公立大学　　　　　　　　私立大学　　
基づく区分※　入学金　　授業料（年額）　入学金　　　授業料（年額）
～約270万円　２８万　　５３万　　　　　２６万　　　７０万円
　　　　　　　2000円　　5800円　　　　　
～約300万円　１８万　　３５万　　　　　１７万　　　４６万　　　
　　　　　　　8000円　　7200円　　　　　3400円　　　6700円
～約380万円　９万　　　１７万　　　　　８万　　　　２３万
　　　　　　　4000円　　8600円　　　　　6700円　　　3400万
　

　　　　　　　　　　　貸与型奨学金の金額（月額）
利用できる　　　　国公立大学　　　　　　　　私立大学　　　　
世帯年収の　　　自宅通学　　自宅外通学　　自宅通学　　自宅外通学　
上限　
第一種 747万円　2万～　　　　2万～　　　　2万～　　　 2万～
　　　　　　　　4万5000円　　5万1000円　　5万4000円　 6万4000円　　　
第二種1100万円　　　　　　　　　２万～１２万

コロナ禍に苦しむ大学生に対して、
給付型奨学金や授業料の減免を
受けられる緊急措置も講じられています。

在学中に親が新型コロナウイルスの
影響で失職するなどして

家計が急変した場合、
急変後3ヶ月以内に大学などを通じて

日本学生支援機構に申し込めば、
給付型奨学金や授業料等減免制度を
利用できる可能性があります。

対象となるかどうかは
急変後の世帯年収で判定されます。

この際の家計基準は、
入学前の給付型奨学金の

世帯年収とは異なるので、
注意が必要です。

支援対象かどうかは、大学などが学生側の
申告に基づいて判断しています。

困ったらすぐに大学などに
問い合わせてくださいね。