公的介護保険と民間介護保険の違いは?

2022/02/25

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介護が必要になった時の備えとなるのが
公的な介護保険制度ですが、

サービスや自己負担額などの内容を知って、
年金や貯蓄でまかなえるかどうか、

公的な制度を補う民間の介護保険に
加入べきか考えることが大切です。

そこで今回は、公的介護保険と
民間介護保険の違いについて
お伝えしてまいります。　

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公的介護保険と民間介護保険の違いは?

将来に備えるためには、
現在は介護の必要がなくても、
仕組みを知っておくことが大切です。

介護保険制度は介護における
家族の負担を減らして

社会全体で支えることを
目的に創設され、

介護保険料は65歳以上は
原則年金から、

40～64歳は健康保険の一部として
徴収されています。

65歳以上は要介護認定、
要支援認定を受けると
介護サービスを利用できます。

要支援のサービスはリハビリなどが中心で、
要介護のサービスはデイサービス、
訪問介護などです。

条件を満たせば特別養護老人ホーム
などへも入所できます。

ただ、要介護度に応じて受けられる
サービスの限度額は決まっていて、

部分的な介護が必要な要介護１は
１ヶ月月16万7650円、

介護なしに日常生活を営むことが難しい
要介護５は同３６万2170円です。

サービス費用は40～64歳は１割、
65歳以上は所得や世帯構成によって
割合が変わり、1～3割負担となります。

要介護５で限度額まで利用し、
自己負担が１割だと月３万6217円になります。

限度額を超過した文は全額自己負担です。

要介護度よって特別養護老人ホームなども
利用できますが、

こうした施設はサービス費用のほか、
居住費、食費、生活費などが
かかることもあります。

また、特別養護老人ホームは競争率が高く、
入居待ちになることも多いです。

こうした介護の自己負担額などは
家計への影響はかなり大きく、
高齢期の家計の平均像をみてみると、

総務省の2020年の家計調査年報によると、
夫婦ともに65歳上の無職世帯の
1ヶ月の年金収入は計約２２万円です。

妻が要介護５に認定され、
特別養護老人ホームの
ユニット型個室に入居したと想定し、

自己負担を１割とすると、
見込まれる費用は月約１４万円です。

税金や社会保障費などが
約３万円と想定すると、

夫は残り約５万円で光熱・水道費や
食費などをやりくりする必要があり、
生活の余裕がなくなるようです。

有料老人ホームの場合は
月約３０万円を超える場合もあります。

また、治療などを受けると、
医療費も上乗せされます。
　　　
　　　

●要介護度別の限度額
　　　　　　　1ヶ月の
要介護度　　　利用限度額　　自己負担額（１割）
要支援１　　　５万320円　　　５０３２円
要支援２　　　10万5310円　　１万５３１円
要介護１　　　16万7650円　　１万６７６５円
要介護２　　　19万7050円　　１万９７０５円
要介護３　　　27万480円　　２万７０４８円
要介護４　　　30万9380円　　３万９３８円
要介護５　　　36万2170円　　３万６２１７円
※厚生労働省の資料などを基に作成　　　

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●介護に伴う月間支出のイメージ
（65歳以上の無職夫婦）
年金収入（２人分）　　　　約２２万円
支出計　　　　　　　　　　約１４万円
内　施設サービス
訳　費自己負担分（１割）　約２万７０００円
　　居住費　　　　　　　　約６万円
　　食費　　　　　　　　　約４万３０００円
　　日常生活費　　　　　　約１万円
※妻が要介護５に認定され、
　特別養護老人ホームのユニット型個室に
　入居した場合を想定。
　介護サービスの自己負担は１割で
　限度額まで利用したと想定。
　収入は2020年の家計調査年報から作成。
　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　
介護サービスの提供を受けられる
公的な介護保険に対して、