特定商取引法の改正のどこに注意すればいい?

特定販売などで義務づけられている
契約書の交付を、

書面ではなく電子メールなどの
電子データで行うことを

認める改正特定商取引法が
2023年6月から施行されました。

そこで今回は、特定商取引法の改正の
どこに注意すればよいのかについて
お伝えしてまいります。

特定商取引法の改正のどこに注意すればいい?

特定商取引法(特商法)の改正議論は、
コロナ下でのデジタル化の流れから
2020年に始まりました。

電子交付については、
消費者保護の観点については、
消費者委員会などで議論が重ねられました。

改正法では、消費者が希望すれば、
契約書を電子データでもらえます。

電子メールやSNSで送ってもらうほか、
専用サイトからダウンロードするなどの方法があり、

事業者が提示した方法から
消費者が選択します。

事業者は、消費者がパソコンなどの
機器を持ちインターネットを使えるか、

必要な操作ができるかなどを
確認することが義務づけられます。

●特定商取引法
訪問販売を改正、解消して2001年に施行された。
消費者トラブルが起きやすい訪問販売や
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)などを対象に、
「販売目的を隠す」「重要事実を告げない」などの
行為を禁じている。

消費者が電子交付を希望したことを示す
「承諾書」を原則、書面で発行し、
契約書を交付します。

申し込みから契約書交付まで
オンライン上で完結できるため、

ネット取引になれている人にとっては
便利になります。

電子交付を導入する事業者も、
今後は増えそうです。

大手英会話教室ECCが運営する
大学編入予備校「ECC編入学院」では、

申し込み手続きをオンラインで
行っていますが、

約定書(契約書)はこれまで
対面か郵送で交付してきました。

法改正を受けて、ホームページや
電子メールでの交付を検討しています。

一方、トラブルに気が付きにくくなることを
懸念する声もあります。

特商法では、消費者トラブルが多い
電話勧誘販売などの6分野で
契約書の交付を義務付け、

一定期間内なら無条件で解約できる
「クーリングオフ」制度を定めています。

電子メールなどで交付されると、
第三者の目につきにくく、

解約期間が過ぎてしまうリスクがあります。

このようなリスクに対して目立つのが
独り暮らしの高齢者が結んだ契約です。

ヘルパーや別居の家族が訪れ、
除去や郵便物を整理する際に契約書を見つけて、
クーリングオフに至るケースも多いです。

未成年者がネットで契約を結び、
郵送された契約書を親が見て
気づいた事例もありました。

そこでお勧めなのが、
家族やケアマネジャーなどにも
契約書を送ってもらうことです。

電子交付の場合、
消費視野が希望すれば、

事業者は第三者にも契約書を
交付する義務があります。

データが消えたり、
契約書を送ってもらった
メールアドレスを忘れたりすることもあります。

少しでも不安があるなら、
書面でもらった方がよいでしょう。

●電子交付のポイント
・契約書の交付方法は消費者が選べる。
不安があれば書面でもらう
・書面での交付に手数料を要求するなど、
事業者が電子交付に誘導するのは違法
・電子興亜の契約書は第三者に
送ってもらうこともできる

消費者
1.電子交付を希望
↓
事業者
2.交付方法を説明
3.使用飛車のネット環境などを確認
4.第三者への提供を希望するか確認
↓
消費者
5.承諾書を記入
↓
事業者
6.承諾書を書面で交付
7.契約書を電子交付
8.契約書が届いたか確認

まとめ

いかがだったでしょうか?

国は消費者からの
相談の声を拾い上げ、

事業者への指導や被害事例の
周知を早い段階で徹底し、

消費者側も電子データでも
契約書をしっかり確認して、
冷静に考える時間を取ってくださいね。

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