妊娠や出産の支援金や公的補助は?

2023/07/14

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出産費用の負担を減らすための
「出産育児一時金」が2023年4月、

8万円増額されて子供一人あたり
原則50万円になりました。

妊娠から出産までには、
様々なお金がかかります。

公的な支援もあるので、早めに確認して
準備しておく必要があります。

そこで今回は、
妊娠や出産の支援金や
公的補助についてお伝えしてまいります。

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妊娠や出産の支援金や公的補助は?

厚生労働省の2022年度推計によると、
国内での出産費用は全施設平均で48万円で、

医療機関が自由に決める事ができるため、
施設や地域によって差があります。

特に首都圏が高く、都内は公的病院でも
平均57万円(21年度)です。

多くの医療機関が、
出産時に脳性まひとなった

子供に補償金支給する
「産科医療補償制度」に加入しており、

出産費用には一人あたりの
掛け金１万2000円が上乗せされます。

個室などを利用すれば、
「差額ベッド代」も別に生じます。

家計への負担を減らすため、
支給されているのが「出産育児一時金」です。

増え続ける出産費用に対応する形で
2022年4月、新生児一人あたり
原則42万円から8万円増額されました。

費用が50万円未満でも満額支給されます。

政府は正常分娩の保険適用を議論していますが、
検討が進むのは2026年度以降です。

ホームページや資料、
病院の窓口などで費用を
しっかり確認して病院を選びましょう。

医療機関によっては、
分娩や入院などの費用については、

健保組合に直接請求する
仕組みを導入しています。

その場合は、一時金を超えた分だけ
医療機関に支払えば済みます。

下回る時は、
差額を健保組合などに請求できます。

事前に医療機関に確認し、
手続きを進めておきましょう。

出産までの妊婦健診にも公的な支援があります。

厚労省の調査によると、
全国平均で計11万円が助成されています。

市区町村に妊娠を届け出ると、
受診券の冊子などがもらえます。

健診時に医療機関の窓口で提示すると、
費用から助成額が引かれます。

健診費用は毎回5000～１万円程度で、
経過が順調なら、妊娠初期の健診は
4週間に１回行われます。

その後は出産まで頻度が増え、
標準で14回とされます。

ただ、受診先の病院が独自に
検査を追加した場合などは
助成の対象外です。

また、合併症のリスクがあると回数が増えて、
その分が自己負担となる自治体もあります。

勤め先で健康保険に加入していれば、
出産や育児で休業する間の支援があります。

「出産手当」は、産休中に
賃金が支払われなかった場合に、

健康保険などから直前の賃金の
3分の2が支給される仕組みです。

賃金が支払われる場合でも、
3分の2を下回るなら、
その差額が支給されます。

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育児休業中は、雇用保険から
「育児休業給付」を受け取れます。

支給額は開始から半年が賃金の67％、
その後は50％です。

ただ、手続きから支給までに
時間がかかったり、
隔月支給だったりするため、
一定の貯蓄が必要になります。

●妊娠や出産にかかる主なお金と公的な支援
かかるお金　　　　　　　　公的な支援
出産費用(正常分娩)　　　　出産育児一時金
平均４８万円　　　　　←　原則５０万円
施設や地域でばらつき　　　今年度から増額。
が大きい。一時金で足　　　健康保険や国民保険
りない分は自己負担　　　　から支払われる

妊婦健診　　　　　　　　　健診費用の助成
毎回5000～１万円　　　←　平均約１１万円
かかり、標準で１４回　　　自治体から受診券等が
内容や金額によって　　　　もらえる
自己負担

ベビー用品などの準備　　　出産育児の準備費用の支援
購入、お下がり・レン　←　自治体が１０万円分の
タルなど。かかる費用　　　電子クーポンや商品券
は人それぞれ　　　　　　　などを支給

・会社員や公務員の場合
出産手当金
産休中に賃金の約３分の2を支給

育児休業給付金
育休開始から半年は
賃金の６７％、
その後は５０％を支給

赤ちゃんの育児にかかわる
物品にも出費がかさみます。

妊娠が安定期に入ったら、
ベビー用品だけでなく、
母親がと要する授乳服などの準備も必要です。

国の少子化対策の一環として、
市区町村などから新生児1人あたり

10万円分の電子クーポンや
商品券などが支給されており、
うまく活用しましょう。

消耗品でも、赤ちゃんの
肌に直接触れる肌着や寝具などは、

新品を使うか中古品で間に合わせるかによって、
購入費用が異なります。

親戚や知り合いから
「お下がり」をもらったり、

フリーマーケットアプリなどで
安く入手したりして節約する方法もあります。