コロナ禍での面会制限にどう対応する?

コロナ禍では、病院や高齢者施設で
外部との面会が厳しく制限されてきました。

終末期や看取り期を迎えた患者や入所者が、
家族らと会えないまま、

かけがえのない時間が
過ぎ去る事態に陥りました。

厚生労働省は2023年1月、
面会の再開を促すパンフレットや
動画を公開しました。

そこで今回は、
コロナ禍での面会制限にどう対応すれば
よいのかについてお伝えしてまいります。

コロナ禍での面会制限にどう対応する?

コロナ禍の病院施設には
「同居する者しか看取りに立ち会えず、
時間も15分だけ」
「看取り期の面会を許可していた主治医が休みで、
突然、拒否された」など、
家族側の声が寄せられました。

それに対し病院や施設は、
「感染が広がる懸念がある」
「患者ごとに対応を変えれば
不公平と批判を受ける」
などを理由に挙げています。

面会制限については、
1.患者の権利が過度に制限されている
2.面会が医療やけアの本質に関わるという視点が欠如している
――などの問題点があります。

国の新型コロナウイルス対策の
基本的対処方針では、

2020年4月
「面会は緊急の場合を除き一時中しすべき」
としました。

これが1年維持されました。

首都圏1都3県の緊急事態宣言の
解除(2回目)を控えて出された
2021年3月の方針では、

面会制限の原則を維持しつつも、
面会について

「患者、家族のQOL(生活の質)を考慮する」
との文言が加わりました。

2021年11月には、
「対面での面会を含めた対応の検討」を
病院や施設に求めました。

2022年11月の方針で、
「面会は患者や利用者、家族にとって重要」
とより表現が強まりました。

2022年6月には、厚生労働省の助言機関も、
面会を段階的に認めるよう提言しています、

しかし、面会制限に関する明確な指針が
国からだされなかったことから、

面会できるよう工夫を凝らす病院・施設と、
原則禁止の方針を貫く病院・施設に分かれ、
格差が生まれました。

厚労省は2023年1月、
高齢者施設での面会の再開・推進を促す
職員向けのパンフレットや動画を公開しました。

面会を「利用者の基本的権利」と位置づけ、
認知機能の改善や意欲の向上が期待できるため、

換気や手洗い・マスクなどの感染対策をとって
面会を実施するように促しています。

米国での調査によると、
新型コロナウイルスの

感染拡大初期の2020年3～5月に、
全米65の主要病院のうち49病院が
「面会禁止」を打ち出しました。

ただし、63病院は小児科、
出産、終末期などを面会制限の
例外として公表しました。

面会が患者の権利として連邦レベルで認められています。

一方、日本には、患者の権利を保護する法律があり、
1.面会の例外規定をつくる
2.面会の方針を定期的に見直す
3.方針について、本人や家族の声を反映させる
――の3点を提案しています。

●コロナと面会制限
患者側の声
・看取り期でも、面会は1日1回15分、
同居家族に限られた
・オンライン面会のみで
2年以上施設の妻に会えていない

病院・施設側の声
・面会を認めて感染が
広がる懸念
・患者ごとに対応を変えると不公平

面会制限の問題点
・患者の当然の権利が過度に制限される
・面会が医療やケアに重要という視点に欠ける
・面会に関する明確な指針が作られていない

●国の方針と国の助言機関の見解
基本敵対処方針
2020年4月　　"禁止"方針の推奨
2021年11月　　対面での面会を検討
2022年11月　「面会は重要」と明記

厚生労働省の助言機関
2022年6月　　面会を段階的に考慮すべき

●面会時の注意点
◯
十分な換気
できるだけ少人数で
手洗い、手指消毒、マスクの着用

✗
大声での会話や飲食は控える
体調不良の場合は面会を断る

まとめ

いかがだったでしょうか?

平時に準備しておかないと、
次の有事に同じことが

繰り返されてしまいますので、
今から備えておいてくださいね。

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