不妊治療の保険適用のポイントや注意点は?

国の少子化対策の一環で、
人工授精や体外受精などの不妊治療が
2022年４月から公的医療保険の
対象になりました。

ただ、治療の対象年齢や
回数に上限があるうえ、
保険適用外の治療を加えると、

全額が自己負担になるケースもあるなど、
仕組みは複雑です。

そこで今回は、不妊治療の保険適用の
ポイントや注意点をお伝えしてまいります。

不妊治療の保険適用のポイントや注意点は?

不妊治療の保険適用については従来、
不妊の原因を確かめる検査や、

特定の疾患に該当する場合の
治療などに限られていました。

一方、保険適用範囲が
拡大された2022年度からは、

「原因がわからない場合の不妊」も
対象となりました。

保険が適用される治療は主に、
精液を子宮に注入する人工授精、

精子と卵子を体外で受精させて
子宮に移植する体外受精、

体外で精子を注射針などで
直接卵子に注入する顕微授精――などです。

厚生労働省の資料などによると、
体外受精の治療の自己負担（３割）は
採卵から子宮に受精卵を戻すまでの
一連の治療１回で15万～20万円ほどという。

妊娠の可能性は、
若いほど高いとされます。

保険の適用拡大で、
家計負担のハードルが下がり、

有効な治療に早期から
取り組めるようになった意味は
大きいといえます。

●2022年度に保険適用された不妊治療
主な種類　　　　　　　自己負担額の目安
人工授精
精液を注入器で　　　　１万～
支給に直接送り込む　　１万５０００円程度

体外受精
採取した精子と卵子　　１５万～
を体外で受精させ、　　２０万円程度
子宮に戻す

顕微授精
体外受精のうち、　　　１５万～
卵子に注射針などで　　２５万円程度
精子を注入し、
受精卵を子宮に戻す

男性不妊の手術
射精が困難な場合など　４万～
に顕微鏡を用いて　　　１８万円程度
精巣から精子を回収
する

保険適用の対象といっても、
条件があるので注意が必要で、
その一つが年齢制限です。

体外受精と顕微授精を受けられるのは、
治療を開始する時点で、

女性の年齢が43歳未満の場合に
限られています。

受精卵の移植回数の上限もあります。

治療開始時に40歳未満なら
１子につき移植は６回で、

40歳以上43歳未満なら３回です。

上限回数を超えた分は、
全額自費となります。

また、公的医療保険制度では、
保険適用されない薬剤や
治療法などを組み合わせた場合、
自由診療とみなされます。

すると、本来なら保険適用になる部分も
合わせて全額自費となります。

ただ、「先進医療」と認められた
一部の保険適用外の治療については、
保険適用の治療と組み合わせやすいです。

この場合、先進医療部分は全額自費だが、
保険適用部分の自己負担は３割で済みます。

複雑な仕組みなので、
担当医師によく確認することが必要です。

不妊治療中は、自分の体調や体質に合わせて
漢方薬を服用することがあります。

治療が長引けば、自宅と病院を
往復する交通費もかさみます。

一部の企業は治療費の
助成制度を設けています。

会社員は、治療と仕事の両立を支援する
社内制度を確認しておきたいところです。

保険適用の範囲は広がりましたが、
使用する薬剤の量などで
費用の変動幅は大きいので、

まずは50万～100万円程度を目安に、
自由にできる資金を準備しておきましょう。

●保険適用の不妊治療を行うときの注意点とポイント
１.体外受精、顕微授精には移植回数の上限がある
・40歳未満は1子ごとに6回
・40以上43歳未満は1子ごとに3回
・43歳上は保険適用の対象外
※年齢はいずれも女性の治療開始時

２.保険適用外の薬剤や治療法などを
組み合わせると、
全額自費になる可能性

３.事実婚も対象になる

公的医療保険が適用されたとはいえ、
不妊治療には依然として
多くの費用が必要です。

負担軽減の仕組みについても
知っておきましょう。

まず確認してほしいのが、加入している
民間の医療保険の契約内容です。

保険診療の不妊治療は、
給付金の対象になる可能性があります。

給付金を受け取れる条件を
よく理解しておきましょう、
遡って請求できる場合もあります。

保険診療の不妊治療は、
1ヶ月の自己負担を一定額に抑える
高額療養費制度の対象です。

例えば、年収の目安が370万～700万円の場合、
窓口負担が月３０万円の治療でも、
実際の自己負担は８万7430円で済みます。

不妊治療を行う人を支援するため、
自治体が独自に助成制度を
設けていることもあります。

一方、希望した治療が
保険適用外だったことなどから、
全額自費で治療を受ける人も少なくありません。

不妊治療中の人や治療を終えた人を支援する
NPO法人「 Ｆｉｎｅファイン 」の
調査（2022年）によると、

こうした人は４人に１人にのぼります。

まとめ

いかがだったでしょうか?

歳でパートナーを持ち、
子どもを望むのか、

不妊治療が必要な場合は
どうするのかなどを含めた人生設計について、

若いうちから考えを巡らすことも大切です。

関連記事:不妊治療の助成額制度の拡充内容とは?
不妊治療の現状や費用は?

-生活
-医療, 生活