不妊治療の助成額制度の拡充内容とは?

2021年から不妊治療の
助成額が拡大されました。

そこで今回は、不妊治療の助成額制度の
拡充内容についてお伝えしてまいります。

不妊治療の助成額制度の拡充内容とは?

国は公的医療保険が
適用されない体外受精について、

初回30万円、2回目以降は
15万円としていた助成額を、
２回目以降も３０万円と倍にしました。

１月１日目以降に、
治療を終えた夫婦に助成には、

居住する地域を管轄する
保険所への申請が必要です。
　
子供を望んで夫婦生活を
１年間続けても授からなことが「不妊」です。

晩婚化などを背景に、
不妊治療の件数は　増えています。
　
国立社会保障・人口問題研究所の
2015年の調査によると、

国内では夫婦の5.5組に1組が
不妊治療や検査を受けているとされています。

厚生労働省が2020年に行った
実態調査の中間報告によると、

1回あたりの体外受精にかかる治療費は
16万～98万円でした。

地利用費に幅あるのは、
医療機関によって金額煮ばらつきがあったり、

患者によって薬剤の使用の有無や
採卵の数など治療の内容が異なったりすめためです。

1回の治療で妊娠に至らずに、
高額な治療を何度も受けることなる患者の
金銭的な負担が過大となっていました。

新制度では、これまで夫婦合わせて
730万円未満としていた
所得制限が撤廃されました。

生涯で最大6回と定めれていた助成回数は、
1子ごとに最大6回までになります。

妻だけでなく、無精子症などで
精子を取り出す手術をする
夫の治療費も対象です。

自室コンの夫婦も助成を受けられます。

菅首相は、少子化対策の一貫として、
2022年4月からの不妊治療の
公的医療保険適用を表明しています。

日本産科婦人科学会などが
診療のガイドラインを策定を策定後、

夏頃から、保険の対象となる
標準的な治療や診療報酬（価格）について、
議論が本格化する予定です。

保険適用外の先進医療との
併用についても、
検討される見込みです。

●不妊治療の女性制度の主な変更点
所得制限　　夫婦合算
　　　　　　730万円未満　→　撤廃

助成額　　　初回30万円、 →　１回30万円
　　　　　　2回目以降
　　　　　　　15万円　　　　

助成回数　　生涯で　　 　→　１子ごとに　
　　　　　　通算最大６回　　 最大６回

対象年齢　　妻の年齢が４３歳未満※

※新型コロナウイルス感染拡大の
　影響を考慮して現在、対処年齢を
　「44歳未満」に緩和している

まとめ

いかがだったでしょうか?

国内で体外受精で生まれた子供の数は、
2007年に約1万9000人で
全出生時の1.8％でしたが、

2017年には約5万6000人で
同6.0％になりました。

年間の総出生児数は
1割以上減っているものの、

体外受精で誕生した子供の数は
約3倍に増えています。

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