不妊治療の助成額制度の拡充内容とは?
2021年から不妊治療の
助成額が拡大されました。
そこで今回は、不妊治療の助成額制度の
拡充内容についてお伝えしてまいります。
不妊治療の助成額制度の拡充内容とは?
国は公的医療保険が
適用されない体外受精について、
初回30万円、2回目以降は
15万円としていた助成額を、
2回目以降も30万円と倍にしました。
1月1日目以降に、
治療を終えた夫婦に助成には、
居住する地域を管轄する
保険所への申請が必要です。
子供を望んで夫婦生活を
1年間続けても授からなことが「不妊」です。
晩婚化などを背景に、
不妊治療の件数は 増えています。
国立社会保障・人口問題研究所の
2015年の調査によると、
国内では夫婦の5.5組に1組が
不妊治療や検査を受けているとされています。
厚生労働省が2020年に行った
実態調査の中間報告によると、
1回あたりの体外受精にかかる治療費は
16万~98万円でした。
地利用費に幅あるのは、
医療機関によって金額煮ばらつきがあったり、
患者によって薬剤の使用の有無や
採卵の数など治療の内容が異なったりすめためです。
1回の治療で妊娠に至らずに、
高額な治療を何度も受けることなる患者の
金銭的な負担が過大となっていました。
新制度では、これまで夫婦合わせて
730万円未満としていた
所得制限が撤廃されました。
生涯で最大6回と定めれていた助成回数は、
1子ごとに最大6回までになります。
妻だけでなく、無精子症などで
精子を取り出す手術をする
夫の治療費も対象です。
自室コンの夫婦も助成を受けられます。
菅首相は、少子化対策の一貫として、
2022年4月からの不妊治療の
公的医療保険適用を表明しています。
日本産科婦人科学会などが
診療のガイドラインを策定を策定後、
夏頃から、保険の対象となる
標準的な治療や診療報酬(価格)について、
議論が本格化する予定です。
保険適用外の先進医療との
併用についても、
検討される見込みです。
●不妊治療の女性制度の主な変更点
所得制限 夫婦合算
730万円未満 → 撤廃
助成額 初回30万円、 → 1回30万円
2回目以降
15万円
助成回数 生涯で → 1子ごとに
通算最大6回 最大6回
対象年齢 妻の年齢が43歳未満※
※新型コロナウイルス感染拡大の
影響を考慮して現在、対処年齢を
「44歳未満」に緩和している
まとめ
いかがだったでしょうか?
国内で体外受精で生まれた子供の数は、
2007年に約1万9000人で
全出生時の1.8%でしたが、
2017年には約5万6000人で
同6.0%になりました。
年間の総出生児数は
1割以上減っているものの、
体外受精で誕生した子供の数は
約3倍に増えています。
関連記事:男性不妊はどのぐらいの割合、調べる方法や治す方法は?
不妊治療費の平均や助成制度と男性不妊の検査キットや不妊対策は?