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国民年金の免除と猶予の仕組みとその違いとは?

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所得が少なかったり、
失業したりして、

国民年金の保険料を納めることが
経済的に困難な場合のために、

「免除」や「猶予」の仕組みがあります。

そこで今回は国民年金の
免除と猶予の仕組みや
その違いについてお伝えしてまいります。

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国民年金の免除と猶予の仕組みとその違いとは?

国民年金の免除と猶予は
自営業者など国民年金の保険料を

自分で納めなければならない人が対象で、
いずれも申請が必要です。
 
免除は、保険料を納めなくて
もよいという制度で、

前年の所得に応じて、
「全額」「4分の3」「半額」
「4分の1」の4種類があります。

例えば、単身の人が全額免除となる基準は、
前年の所得が57円以下で、

年収に言い換えると、
122万円ぐらいが目安です。

所得の審査は本人だけでないため、
同居の親や配偶者の所得によって
認められない場合もあります。

一方、猶予は保険料の支払いを一定期間、
待ってもらうことができる仕組みです。

50歳未満の人が対象の
「納付猶予」
と、

学生が幅広く対象となっている
「学生納付特例」があります。
 
納付猶予の所得基準は
本人や配偶者が対象で、

同居の親などの所得に
かかわらず認められます。

単身なら前年の所得が57万円以下、
扶養する配偶者がいる場合は
92万円以下が目安です。

学生の場合も、親の所得は関係なく、
前年の本人の所得が

118万円以下で
あることを目安に認められます。

老後に基礎年金を受け取るためには、
10年間の「受給資格期間」を
満たす必要があります。

この期間には保険料を納めた月だけでなく、
免除や猶予が認められた月も含まれます。

一方、保険料を納めず、
何の手続きもしなかったばあい 

「未納」の月となって
この期間には含まれないため、
将来の年金受給に響きません。
 
このほか、免除や猶予の
手続きをしておけば、

万が一、事故などで
障害を負った場合に、

障害基礎年金を受給できる点も、
非常に重要な違いです。

注意すべき点は、
免除や猶予の月があると、

将来の基礎年金の
受給額が減ってしまうことです。

まず、猶予の月は
年金額に全く反映されません。

免除の期間は、免除の割合に応じた
プラスがある点が猶予とは違いますが、

保険料を全額納めた場合に比べ、
もらえる年金額は少なくなります。

●国民年金保険料の免除と猶予
        納付 免除 猶予 未納
 受給資格  
 期間への  ◯  ◯  ◯  ✗
 算入

 年金額への ◯  △  ✗  ✗
 反映    
障害・遺族基礎
年金への影響  なし なし なし あり

●全額免除の対象となる所得の目安
  4人世帯      162万円  
(例)夫婦と子2人

  2人世帯       92万円
 (例)夫婦のみ

   単身世帯      57万円

まとめ

いかがだったでしょうか?

免除や猶予による年金の金額を避けるには、
後から保険料を納める「追納」が必要です。

過去10年以内の分を遡って
納めることできます。

詳しい手続きは、
近くの年金事務所で確認してください。

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