高額介護サービス費とはどんな制度、その限度額や払い戻しはいつ?

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高額介護サービス費とはどんな制度、その限度額や払い戻しはいつ?

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介護が必要な家族を抱えていると
日々の介護とともに、

それにかかる費用も
重くのしかかってきますが、

介護サービスの自己負担額が
一定額を超えると超過分の払い戻しを受けられる
「高額介護サービス費」をご存知でしょうか?

そこで今回は、今後予定されている
見直しの内容や申請の際の
注意点などについてお伝えしてまいります。

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高額介護サービス費とはどんな制度、その限度額や払い戻しはいつ?

介護保険制度では、
介護サービスを利用する際に、

利用者の自己負担は原則1割で、
収入(年金収入とその他の所得の合計)に応じて
2割、3割となります。

制度を持続可能なものにするため、
能力に応じた負担を求めています。

高額介護サービス費は、
上限額を超えた分を払い戻すことで、

利用者の負担が重くなりすぎないように
するものです。
 
自己負担の月額承元は収入に応じて異なり、
生活保護受給者は1万5000円、
住民税非課税世帯は2万4600円、

現役並み所得者に相当する人が
いる世帯の場合は4万4400円など-です。

上限額を超えた文のお金が戻ってくることで、
いくらかでも生活費の足しになって、
安心につながっている方もいます。

払い戻しを受けるには、
市区町村に申請する必要があります。

高額介護サービス費の対象者には、
サービスを利用し始めて月から
2~3ヶ月後に市区町村から申請書が届きます。

必要事項を記入して申請手続きをとって、
受理されれば、指定した口座に
振り込まれる仕組みです。

申請期間は、サービスを利用した月の
翌月1日から起算して2年間となっています。

この期間中に申請しないと
払い戻しが受けられなくなるので、
注意が必要です。

一度申請すれば、その後は
自動的に払い戻しを受けられます。

介護を受けている人の中には、
認知症などで手続きが難しかったり、

申請書がとどいたことに
気づかなかったりする人もいますので、
家族などが申請をサポートしてあげてください。

まだ、手すりの設置や段差の
解消といった住宅改修費、

ポータブルトイレや入浴補助用具などの
福祉用具の購入にかかった費用については、

高額費用介護サービス費の対象となっていないので、
この点にも注意が必要です。
   
 
●高額介護サービス費制度
例:一人暮らしの生活保護受給者の
自己負担(月額)が1万9000円の場合
 1万9000円(自己負担額)
-1万5000円(上限額)
=4000円
高額介護サービス費として
4000円が払い戻される 

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自己負担の上限額を超えた文の介護費が戻る
上限額(月額)
・生活保護受給
...1万5000円
・住民税非課税世帯
...2万4600円
・現役並み所得者に
相当する人がいる世帯
...4万4400円
   ↓
   ↓見直しへ
・年収約1160万円以上
...14万100円
・年収約770万~約1160万円
...9万3000円
・年収約383万円~約770万円
...4万4400円 

 

高額介護サービス費を巡っては2017年8月、
住民税を課税されている人が
同じ世帯にいる利用者について、

自己負担の月額上限が3万7200円から
4万4400円に引き上げられます。

ただ、3年間の激変緩和措置として、
世帯の全ての65歳上の人が

1割負担などの要件を満たした場合は
年額上限が44万6400円
(3万7200円✕12ヶ月)に設定されました。

この措置は2020年の7月末で
終了したため、

これまで鯛仕様だった人は
負担が増える可能性があります。

また、介護保険制度の見直しで、
今後、一定以上の収入がある世帯については
上限額が引き上げられることが決まっています。

具体的には、「現役並みに所得相当」の
年収区分を細分化されました。

現在の月額上限は一律4万4400円ですが、
「約1160万円以上」の場合は14万100円に、

「約770万~約1160万円」では9万3000円に、
それぞれ引き上げられます。

背景には、介護給付費の増大があり、
介護保険制度が始まった2000年度と比較して、
介護給付費は3倍以上に膨らんでいます。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

負担増は、国として
制度を維持していくため、

負担できる人には応分の負担をしてもらう
という考えのもと制度化されていますので、

利用者としてはその影響を注視しながら、
現場の介護士さんとよく相談してくださいね。

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