保険

地震保険の都道府県ごとの保険料率や保険料の控除の対象は?

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地震はいつ起き、規模が
どの程度なるか予測できません。

そこで今回は、備えを万全にすると同時に、
万が一の時に生活再建の手助になる
地震保険の保険料と

都道府県こどの保険料率について
お伝えしてまいります。

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地震の都道府県ごとの保険料率は?

地震保険の加入は
危機管理の上でとても大切です。

風水害などの自然災害は
火災保険で補償が可能ですが、

地震が原因の火災や
津波などの被害は補償されません。

住宅ローンを残した自宅が被災すれば、
ローンだけが残り、
生活再建に支障を及ぼします。

そうした負担に対応するのが地震保険です。

1964年の新潟地震をきっかけに誕生し、
官民が共同で運営します。

単独加入はできず、
必ず火災保険に付帯させ、

契約済みの火災保険に
後から付けることもできます。

設定できる保険金額は
火災保険の30%~50%で、

火災保険の保険金額が1000万円の建物なら、
300万~500万円の範囲内となります。

設定額には上限があり、
建物で5000万円、家財で1000万円です。

最大でも火災保険の半額の
保険金しか出ないので、

地震で自宅が全壊すると、保険金だけでは
建て直せない点には注意しましょう。

家財についても骨董品や
貴金属などは補償の対象外です。

これは、あくまで
生活再建のための保険だからです。

受け取れる保険金は
損害の程度で変わり、

「全損」と鑑定されれば保険金額の100%、
「大半損」で60%、「小半損」で30%、
「一部損」で5%となります。

半損が大小に分かれたのは
2017年1月以降の契約分で、

それ以前の契約の場合、
「半損」で50%となります。

地震保険の保険料は
どこの保険会社で入っても同じですが、

被害発生リスクの違いから
都道府県ごとに異なります。

建物の構造によっても異なり、
さらに免震構造など

耐震性能を備えていれば
最大で50%割引されます。

保険料は2019年1月に改定され、
全体で3.8%上がります。

最も保険料が高い
東京、千葉、神奈川、静岡
の4都県では、

主に木造の建物で保険金額が1000万の場合、
現行の年3万6300円から、2019年1月以降は
7.2%増の年3万8900円となります。

保険料負担を下げるには
まとめ払いが有効で、

2019年1月以降の契約で2年分を1度払うと5%、
5年分だと8%の割引となります。

保険料は2021年にも
再改定される予定です。

●地震保険の主な特徴
・火災保険とセットで契約
・保険金額は火災保険の30%~50%で設定
・保険金は被害程度に応じた割合で支払われる

●都道府県ごとの保険料(年額、保険金1000万円の場合)

       主にコンクリート造、   主に木造の建物
        鉄骨造の建物
 
都道府県   2018年  2019年1月~  2018年  2019年1月~
岩手、秋田  
山形、栃木
群馬、富山
石川、福井
長野、滋賀  6800円   7100円   1万1400円  1万1600円
鳥取、島根
岡山、広島
山口、福岡
佐賀、長崎
熊本、鹿児島

北海道、青森
新潟、岐阜  8100円   7800円   1万5300円  1万3500円
京都、兵庫
奈良、

福島     7400円   8500円   1万4900円  1万7000円

宮城、山梨
香川、大分  9500円   1万700円  2万3800円  2万2400円
宮崎、沖縄

愛媛       1万2000円     2万3800円 2万2400円

大阪     1万3200円  1万2600円  2万3800円 2万2400円

愛知、三重  1万7100円  1万4400円  2万8900円 2万4700円
和歌山

茨城     1万3500円  1万5500円  2万7900円 3万2000円

埼玉     1万5600円  1万7800円  2万7900円 3万2000円

徳島、高知  1万3500円  1万5500円  3万1900円 3万6500円

千葉、東京、 2万2500万  2万5000円  3万6300円 3万8900円
神奈川、静岡

地震保険料の控除の対象は?

地震保険には税制優遇処置があり、
支払った保険料に応じて

一定額を所得から差し引く
「地震保険料控除」を受けられます。

年間の保険料が5万円超の場合、
所得税で5万円、住民税で2万5000円を、
課税所得からそれぞれ差し引くことができます。

保険料が5万円以下なら、
所得税では支払った保険料の全額、
住民税ではその半額が控除額となります。

国が地震保険の普及を
促しているため、

損害保険の中で所得控除の
対象になっているのは地震保険のみですが、

会社員の場合、
年末調整で控除を受けられます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

保険料のまとめ払いはやや負担を
感じる家計もあるかもしれませんが、

地震はいつ起きるかわからないので、
負担感が少ない月払いでもよいので
何よりも続けることが大切ですね。

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