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年末調整の扶養控除と社会保険~年金受給者と後期高齢者はどうなる?

2016/10/14

年末調整の時期には確定申告や
扶養控除といった話題を
よく目にする機会が増えたのではないでしょうか?

扶養とは養うということですが
もし、あなたに養うべき家族がいるのなら
養うことで生じる負担を軽くし、
生活をサポートするために設けられた
この制度をご利用してみてはいかがでしょうか?

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年末調整での扶養控除と社会保険のルール

まず最初に、年末調整における扶養控除について
基本的な知識を勉強しましょう。
収入のある社会人は基本的に何らかの手段で税金を納めています。
勤めている方は事業所や勤務先などから源泉徴収で、
自営業者は事業税・所得税などを自ら計算し申告しています。
この収めた税金に対してその過不足を12月の最終支払い日に
調整する仕組みが、いわゆる年末調整と呼ばれるものです。

では、扶養控除とはなんでしょうか?
扶養控除とは、税金を納めている者に扶養しなければならない親族がいた場合
その納税者の所得金額から控除を行うことで税負担を軽くするという制度です。

この扶養控除の対象になっている親族のことを扶養家族と言い、
扶養家族がいる場合に受けられる納税者の所得控除を扶養控除と言っているわけです。

扶養家族の対象とはどこまでなのでしょう?
制度上、扶養家族として認められるのは
6親等内の血族および3親等内の姻族で16歳以上の人がその対象となっています。

ここで難しい用語が出てきたので詳しく解説しますと
血族とは納税者側の親族のことで姻族とはその配偶者側の親族を指します。
大家族に当てはめていうと両親や子供は1親等、
兄弟やその配偶者・祖父母や孫までが2親等です
姻族に当たる配偶者の親等の数え方も同様です。

扶養という言葉から
自分より年下の世代をイメージされるかもしれませんが
仮に年上の世代であっても扶養控除の対象となっています。

対象にはなっていますが、当然ながら扶養しているという
実態がないと控除を受けることはできません。

その基準が生計を一にしているという事実です。
同一生計ともいいますが、これは必ずしも同居を条件にしているわけではありません。
例えば、学業や単身赴任など一時的な理由で別居している場合や
長期入院など療養費を送金したりしている場合などでも認められます。

なお、同一の家屋に住んでいる場合は明らかに互いに生計を別にしているとして
認められない場合もあります
のでその点だけは注意が必要です。

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扶養者の所得金額の条件は?
必ずしも扶養控除の対象者が無収入である必要はありませんが
収入において無条件で控除の対象になるわけではありません。

その条件が合計所得金額が38万円以下になります。 
所得金額は収入から所得控除などの経費を差し引いた金額です

分かりやすく計算式にすると以下になります。
【収入】-【給与所得控除額(※最低65万円)】=【ここの金額が38万円以下】

控除可能な例     1020000円-650000円=370000円

控除が認められない例 1200000円-650000円=430000円 

※給与所得控除は最低でも65万円のためです。
 余談ですが、給与による収入が65万円以下であれば給与所得が0という扱いになり
 年収が65万円以下なら、税金を払う必要がなくなるわけです。

年末調整での扶養控除について年金受給者の場合

一口に年金受給者といってもその年齢によって
公的年金等控除額を受ける金額および
その計算式が上記の扶養控除とは異なります。
以下が公的年金における計算式です。

【年金の受給額】-【公的年金等控除額】=【受け取れる金額】

●65歳未満の年金控除金額70万円の場合
例   720000-700000円=20000円

●65歳以上の年金控除金額120万円の場合
例 1800000円-1200000円=600000円

※いずれの年金受給額も月額支給額を12ヶ月分にして計算いたしました。

加えて、70歳以上からは同居の場合と別居の場合でも
控除額が異なります
のでご注意ください。

●同居の場合58万円

例   720000-580000円=140000円

●別居の場合48万円
例 1800000円-480000円=1320000円

年末調整での扶養控除について後期高齢者の場合

高齢者は75歳以上から後期高齢者と定義されています。
健康保険については75歳から扶養を外れてしまいますが
税法上の扶養控除とは異なっており関連はありません
ので
それ以外の社会保険で申請するなら特に影響はありません。

上記の70歳以上の計算式をご自分のケースに当てはめて
控除金額を算出してくだい。

まとめ

扶養家族の範囲や控除金額の違いに加え
聞き慣れない専門用語や計算式など、
一見すると非常に難しく感じるかもしれませんが、
この記事を参考にして扶養控除に対するご理解を
少しでも深めていただけるなら幸いです。

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