厚生年金の保険料はいくら払えばいい、等級の上限は?
会社員や公務員などが加入する
厚生年金の保険料は、
月給やボーナスに、
共通の「保険料率」を掛けて計算され、
以前は会社員18.3％、
公務員は17.986％でしたが、
今は18.3％に引き上げられています。
そこで今回は厚生年金保険料は
どう決まっていくらなのか?
その等級の上限について
お伝えしてまいります。
厚生年金の保険料はいくら払えばいい?
保険料は、勤め先(事業主)と
従業員が半分ずつ負担します。
勤め先が、給与やボーナスから
従業員の負担分を天引きし、
事業主の負担分と合わせて
日本年金機構に収めます。
保険料の計算には、
実際の月給やボーナスの額ではなく、
「標準報酬」という国が決めた
簡便な金額を用います。
これは、計算しやすくするすめためです。
月給の場合は、３１等級区分された
「標準報酬月額」を使います。
例えば、実際の月給が
２１万円以上２３万円未満なら、
標準報酬月額は２２万円(１５等級)です。
会社員の場合、
２２万円に１８．３％を掛けた
４万２６０円が１ヶ月の保険料で、
本人と会社が２万１３０円ずつ負担します。
●厚生年金の保険料(会社員の場合)
月給、ボーナス ✕18.3％
↓ ↓
会社 9.15％ 社員 9.15％
↓ ←給与から天引
↓
↓まとめて納付
日本年金機構
厚生年金保険料の等級の上限は?
最も高い標準報酬月額は
６２万円(３１等級)で、
実際の月給が
６０万５０００円以上の人が該当します。
実際の月給が１００万円でも、
標準報酬月額６２万万円で保険料を計算します。
各従業員がどの等級にあたるのかは、
原則、毎年４～６月の月給の平均額で決めます。
そしい、その年の９月から
翌年８月まで同じ等級になります。
月給が大幅に変わった場合は
途中で等級を見直します。
ボーナスにかかる保険料は、
実際のボーナス額から
１０００円未満を切り捨てた
「標準賞与額」を用いて計算します。
ボーナス１回当たり１５０万円が上限で
超えた分については保険料がかかりません。
まとめ
いかがだったでしょうか?
現在の厚生年金制度の前身である
労働者年金保険は、1942年に始まりました。
当時の保険料は6.4％でしたが、
その後高齢化で年金を受取るお年寄りが増え、
長寿化で受給期間が延びたことに伴い、
上昇してきましたが、
しかし、保険料が際限なく上がり続ければ、
保険料を納める現役世代は大変です。
そこで、国は2004年の年金制度改正で18.3％と定めて、
それ以上は引き上げないことにしたのです。
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